それでもおそらく橋下市長への支持は大きくは変わらない

「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」
「関西だけでなく、日本全体の電力供給体制の問題。関西も自分たちで十分にやるが、関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」

これは橋下市長の言である。
過去に「原発は無くても電力は足りる」「関電が隠している電源がある」と発言してきた人間と同じとは思えない豹変ぷりだが、軌道修正の気配は少し前から出ていたので、今さら驚くには値しない。
実際問題、大飯原発を動かそうが依然として電力供給量は綱渡りの状態であり、動かさなければ大規模な供給不足に陥ることは目に見えている。

これは過去の言動の変遷をざっくりとまとめたものだが、これを見て「スタンスの変化」を感じる人は多いだろう。
一方で、冒頭の発言にもいくつかのレトリカルなポイントがあることは注意しておいた方がいいだろう。
まず「新しい電力供給態勢」というものが何かを明示していないので、これが「新エネルギー」を指すのか、「原発再稼働」を指すのか、単に「発送電分離」を指すのか、定かではない。
逆に言えば、結論と行く末がどうなろうが、彼のこの言葉はそのいずれの場合にも「必要だ」という言葉で受容可能で、巧妙でさえある。
次に「関西の危機を日本の危機と捉えてもらいたい」という言葉だが、そもそも関西の供給不安はその原発依存度の高さもあり、前々から指摘されていたことでもある。
従って、全般の供給安定に努めるべき政府の責任も大きいわけだが、「日本の危機」という表現は、過去の政府の決定不能状態を作り出す一因でもあった橋下市長自身のアジテーションを、「関西だけの問題じゃない」として免責することでもあり、また「関電の電力隠し」だったり、はたまた「既存電源の過大な供給見込み」だったり、そういった諸々の判断ミスを「日本の問題」として自身の権限・判断の範囲外に置くことで、この夏にいかなる事態が発生しようとも、自身は何一つ責任取らずに済む、これもまた巧妙な言い草でもある。そも「日本全体」の問題であれば「一市長」如きがどうこうできるわけではない、という訳だ。
そしてどのような結末が訪れようと、「政府の決定」「政府の判断」であり、彼にとってはその内容はどうとでも批判できることになる。
そもそも彼が提唱する「稼働を認めるための八条件」なるものが「衆院選に向けて」であると断言しているわけだから、稼働すれば電力が足りようが「政府は自分の意見を聞かない=地元を無視している」であり、稼働せずに電力不足に陥れば「わかっていて対策を取らなかった政府が悪い」となるわけで、どう動こうが政府としては失点にしかならず、支持率低迷の折、政府としては「いずれが致命傷になり得ない傷で済むか」という、とても損な役回りを橋下市長によって与えられている、とも言える。

さて、この無責任にも見えるスタンスの変化だが、恐らくこれは上記のようにどう転んでも相手に得点を上げさせないやり方であり、その意味では橋下自身は実は失点が少ない。
言動のブレによって支持が大きく落ち込むことは恐らくないだろう(もしそうであれば「10,000%出馬しない」「20,000%有り得ない」と言い切った彼を当選させることなど有り得なかっただろう)。
ここに根深い問題もまた垣間見える。
まず、橋下市長が府政時代に行ったとされる「大阪府の黒字化」であるが、これはあからさまな会計操作によって行われたことは既に検証されており、黒字宣言をした後にこれが発覚すると、彼は臆面もなく「粉飾」と言い放ち、自身の責任ではない、というスタンスを取ることになった。成果が出れば自分のおかげ、それがなければそれは担当者ないし関係者が悪い、この手法は府政時代から一貫しているため、今回の夏においても、恐らく上記の通り、同様の言説が飛び出すことになるだろう。
そして、その府政の結果をもって市長に移り、府政の結果が架空のものであったにも関わらず、現在に至ってもその支持が大きく揺らいでいるとは言い難い。
彼自身が最も誇り、改革の象徴とさえ言えるその結果があからさまな「偽り」であったにも関わらず、である(最も、基金からの借入とその借入を返済しないことによる黒字化は、橋下市長が府知事になるかどうかに関わらず、それだけであれば達成されていただろう、という分析も成されている)。
彼の改革者のイメージは多分にメディアの影響が強いものではあるが、自身がそう強く印象づけるようアピールしていることもまた事実ではある。
その際、最も重要なことは「手ひどい失点を出さない」ことであり、また些細なこと、架空のものであっても成果は強くアピールする、ということでもある。
彼の言説は、長期で追いかけてみればブレているか、場合によっては180度正反対のことを言っていることさえあるわけだが、少なくともこの原則には忠実である。
いわゆるポピュリストとは、いささか異なる点もあるのはここの辺りであろう。
彼は「府民」「市民」「国民」といろいろな言葉を使うが、必ずしもそれに阿っているわけでもない。
むしろ、彼の言動にその都度、支持し得るような「府民」「市民」「国民」を幻想的に見せている、という方が正しいかもしれない。
彼にとって個別の政策はさして大きな意味を持たないのはこの辺りにあり、だからこそ言動がブレようが180度反転しようが、それが大きな失点にはならず、むしろメディアの即時性をのみ求める報道姿勢を増幅装置として、彼のイメージはより一層「改革者」としての印象を強めていくことになる。
例えば上記のこの夏の電力供給に関しては、彼はどう転んでも自身の「直近の」言動ではうまくフォローされているため、引き続き脱原発派の支持も一定程度は得られるだろうし、仮に再稼働すれば、場合によってはそちらの方面の支持を取り付けることさえできるかもしれない。最悪でも再稼働しながら反対スタンスを取り続けることで脱原発派の支持はある程度引きとめられるだろう。
同様のことは日の丸・君が代の斉唱を巡る対応や、職員の喫煙や刺青の問題など、どちらかといえば全体の問題から見れば瑣末で、且つ目に見えてアピールしやすい問題に関しては積極的である。これは、それらを支持する比較的相対少数の支持を、その一点の問題だけで取り付けることができる点で、彼にとっては非常に都合が良い。
しかし、彼が最初に教育改革、教育非常事態宣言を出した時、「PTAを解体する」「府教育委員会も指導を聞かなければ解体する」と言い放ったわけだが、PTAについては有耶無耶なままであり、教育委員会に至っては、彼らに「日の丸・君が代」対応を行わせることで得点を上げさせ、あまつさえその斉唱の業務命令は「教育委員会」が行っているのだから自身は関係ない、といった風の言動さえしている。
恐らく、彼はこの業務命令遂行をもって、そもそもの教育非常事態宣言の発端となった、全国学力テストの低迷など、その原因とさえ指摘した教育委員会については今後触れない可能性もある(ただし同テストは意味がない、とは言うかもしれないが)。
派手に敵を作り、相手を脅した上で、相手が飲める問題を与え、それをもって最初の論点のスタートは有耶無耶になる、というのは非常に巧妙で、少なくとも大阪で橋下市長を支持する人の一定数は、当初の学力低迷に対する教員側への態度「ではなく」、国歌・国旗の問題によってその教育への姿勢を支持している。彼の教育という問題へのスタンスはこの程度であり、本来はより問題となるべき学力の問題などはどこかへ飛んでしまっている。
恐らく公務員に対する姿勢も同様の展開を見せるだろう。当初大阪で橋下市長が支持された理由の一つは、財政に加えて公務員の怠惰・怠慢だったはずだ(少なくともこういう話で支持をしている、という市民の声は何人かから聞いたことがある)。
しかし、現在それに対して耳目を集めているのは喫煙や刺青の問題であり、それは本来的にはその職員がいかに市民サービスをその職務に沿って行っているか、という点とはあまり大きな結節点を持たない。
刺青のある職員は報道によれば100人程度はいるとされているようだが、そもそも大阪市の市職員は2011年4月現在で約38,000人である(予め断っておくが、これでも05年の48,000人弱から10,000人程度削減されている)。
たかだか100人程度を分限免職したところで、当初批難を浴びせた「働かない職員」という存在が仮にあるとしても、そのごくごく一部であり、分かり易いスケープゴートであるとは言える。
「民間では許されない」と言う言い方もされているが、この「民間では許されない」も都合の良い方便でしかないだろう。
しかし、この「目に見える(まさに刺青は場所によっては目に見えるわけで)」生贄を切ることで、彼は公務員の「非常識」を改革した改革者として、また一歩そのイメージを強めるのであろう。
そこには「別に免職する必要もないし理由もないし、本質的問題とは関係ない」から放置されていた、ということは、この際はどうでもいい話になっているのである。

彼はファシズムを捩って「ハシズム」などと呼ばれることがあるが、これは当たってもいるが外れてもいるだろう。
少なくとも、彼が何らかの思想や哲学に類する何物かをもって政治に当たっている「わけではない」という点で、ファシズム(この場合はナチズム、だろうか)とは異なるとは言える(そうであれば主要命題に掲げた問題をこうも簡単に転換したり有耶無耶にしたりはできないはずだ)。
一方で、その手法に限ってみれば、ナチスが行った手法と近いものがある。
それが上記に示した一連の事例であり手法だ。
ナチスが経済低迷やそもそもの第一次大戦の敗戦理由の要因として、ユダヤ人の存在を論ったことは周知の事実だが、そのユダヤ人(ユダヤ系ドイツ人)と呼ばれる存在は、人口の僅か1%に過ぎなかった。
その1%に対して、問題の責任を被せ、目に見えるようその存在を可視化し、抹殺した、という点において、例えば100人の刺青職員の分限免職の問題などは丁度当てはまるとは言えるだろう。もっとも職場から放逐はするかもしれないが、さすがに抹殺はしないだろう、という点は異なるわけだが。
「虚構のナチズム」によれば、反ファシズム教育の一環としてヒルデ・シュラムが、1930年代のユダヤ人のドイツ国内人口がどの程度の比率だったか、を生徒にアンケートしたところ、多くの生徒が約3割という解答をした、というレポートを書いている。(同書P.28参照)
生徒は当然、ドイツでは当たり前ではあることだが、このアンケートの前にも様々なホロコーストに関する情報を得ているにも関わらず、である。
この書籍にはそうとは書かれていないが、これは逆説的に言えば「それだけ脅威とされたのだから、それなりの数がいるはずだ」という印象を持っていることを示していると言えるだろう。この不確かな先入観は在日排斥問題などにも見られる傾向であるが、もう一回転させてみると、「問題の象徴」として提示されるそれを、いかにも人間は過大に見がちだ、ということでもあるだろう。
この先入観のバイアスは数量的問題に限ったことではないと考えられるし、だからこそ「最初に大きな問題を提示」して、その後に問題の本質とはあまり関係のない要素を、あたかも象徴的に過大に見せる橋下市長自身の手法を、それを支持する受け手の側が、「それで問題が一歩解決に進む」と「過大」に評価する傾向と、無関係とは思えない。
橋下市長の言動は、この点で「些細な問題をあたかも大きな問題の象徴のように持ち出す」という手法と、「自身は決して失点を行わず、可能であれば相手が必ず失点するように仕向ける」という点で、確かに喧嘩は強い、とは言えるだろうが、少なくとも大阪においてこの手法によってもたらされる「結果」を市民が(または府民が)支持する間においては、原発に関する言動の変遷は、決して失点とはならないだろうし、また彼の支持を大きく落とすことはないように思える。
そして、それだからこそより深刻に考えなければならないのは、以下の点であろう。

「ドイツ人」であることの誇り、社会的な連帯感、等々を、単なる精神主義のスローガンにするのではなく、実生活の手応えに根ざした理念として、まさしく実感として人びとにいだかせたことこそが、ナチズムの本質的な魅力だった。(同書P.14)

と書かれている通り、ナチズムも、そのイデオロギーの少なくない部分は、必ずしも教条的ではなく、妥協的またはそれに反するものさえ黙認してさえも、その権力維持と支持獲得に腐心していたわけだが、ここに書かれているのは、そのスローガン的代物への支持が、初期の生活安定と経済成長に支えられたものであったことを受けての記述である(ナチス時代のプラス評価での回顧がしばしば戦争の惨禍を上回る印象として、生活安定と経済成長故に「あの時代は良かった」と回想される傾向があることを受けての記述)。
しかし、橋下市長には、生活の安定や経済成長といった果実を、その支持基盤に成り得る層に与えることは、恐らくできないだろう。その意味ではこのナチズムの魅力というものが橋下市長には決定的に欠けているものでもあり、恐らくは現状では手に入らないファクターなわけだが、これを「実感」という部分に絞って考えると、また様相は変わってくる。
例えば、彼がこの夏に電力供給がどのような結末に陥ろうが、「節電に”協力”した」という「実感」は残るだろう。また協力した、という実感を通じた”連帯感”さえ醸成される可能性がある(昨年のヤシマ作戦トレンドを想起されたい)。
問題解決が行われたか、実際にそれがプラスだったのか、という「実態」ではなく、自身が望むことに関する「実感」が支持の源泉であると仮定するならば、確かに愛国者的なそれには「斉唱を行わせる」という「目に見えて達成感が得られる」点で、また怠惰な職員に対するそれとしては同じく「業務命令に従わない教員の排除」や「喫煙職員、刺青職員の排除」という「目に見えて達成感が得られる」点で、些細ではあるかもしれないが、その支持者の支持理由に対しては「実感」も得られるだろう。
ナチスの政策・イデオロギーがしばしば支離滅裂だったにも関わらず、この「実感」があったことが大きな理由であったと仮定するならば、少なくともその点で橋下市長は「実態は別」としても、目に見える「実感」だけは与えていることにはなる。国旗・国歌の問題や公務員勤態の問題は、これは実生活の手応えとは到底結びつかない問題であるが故に、実際のところそれほど大きな支持拡大にはつながらないだろう、とも考えていたのだが、この夏の電力供給に絡むそれは、「節電がんばった」という「実感」を「実生活の手応え」として得られる可能性があり、それを仮に橋下市長が自身の成果として主張し始めた場合、いささか国政レベルでの危険を増す可能性が強まるのではないか、と感じている。
冒頭の電力供給に関する発言の変遷や、その次に書いた財政再建や教育に関する態度・問題点の変遷など、その変遷の過程をいくら提示しても、恐らく彼とその支持者には大きな意味は持たないだろう。彼らにとって必要なのは、「結果」であり、その結果は実態とは本質とは無関係なところでの「実感」である可能性は、現段階では決して否定できるものではない。
だからこそ橋下市長は引き続きある程度の支持は得るだろうし、恐らくはこの夏に関西の電力供給で何が起きようが、それは大きくは変わらないだろう。
むしろその事態を逆手に、その支持を高める可能性さえある。
少なくとも今回の「電力や、需給関係がどういうものか、僕らの世代が身に染みて感じ、新しい電力供給態勢を考える上でも必要だ」という発言には、それだけの要素を十分に担保している。
橋下市長は、民主党とは異なり、発言の変遷や方針転換に当たって、それだけ周到でもあり、また意図的に行っている、と考え、警戒しておく方が良いだろう。
特に彼を支持する人にとっては、彼の行動、言動が「当初の支持」と合致するものなのか、また彼が誇る成果が果たして「もともと必要として求めたそれなのか」という点について十分過ぎるほどに警戒し、慎重であった方が良いだろう。
そして、もし彼が国政で、首班にでもなることになれば、その時は「エゲツない、またそのエゲツなさと支離滅裂さを巧妙に隠す民主党」のような存在になりかねない、という点もまた、十分に留意しておいた方がいいように思える。
少なくとも今までの経緯から考えて、関西でいかなる事態が生起したとしてもそれが橋下市長の支持を大きく落とすことにはならないように思えるので、そこのところをこの夏に期待するのは、電力供給の如何に関わらず、失望するだけだろう。

※蛇足だが、橋下市長は09年選挙時には民主党支持傾向にあった、という点も頭に入れておいた方がいいだろう。今の叩きっぷりとはこれまた180度異なるのだから。
※自分個人としては彼の政策・言動に対して「ハシズム」という用語を充てることを適当とは考えない。そのような「思想的雰囲気」を与えることは、彼を過大に見せることに加担するように思える。
※それでも市民や府民、国民が彼を選ぶのであれば、それもまた一つの選択ではある。

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