諸外国の労働関連法制はどうなっているの?

 前回のエントリーが案外と読んで頂いているようで、まず乱筆乱文悪文申し訳なく(備忘録的に飲みながら書いたものなのでろくに推敲等しておりませんでした…)

 さて、それはそれとして、「日本の労働関連法制を遵守していたら国際競争力が」という提起もいくつかされているようなので、厚生労働省が調べた各国の法規がどのようになっているかの図表を見てみることにする。

 諸外国の労働時間制度の概要

 ここにはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの法制の概要がまとめられている。法定時間外労働時間についての規制や上限など各国で様々な差異があるものの、日または週または特定の期間において、原則として労働時間は定められており、適用除外の職業も定められている。当然違反行為には様々な制裁や罰則が設けられており、救済の方法や内容も様々であるが、これが現実である。しかし、どの国の法制も労働時間を把握していることが前提で設計されていることは、至極当然のことである(そうしないと法定時間外の測定が不能であり、フランスのように換算労働時間制度を定めているような例もあるし、これは変形労働の場合の適用となるのだが、それでも合計での労働時間の定めはある)。
 また、アメリカのように法定時間外労働の上限や休日等の定めがない国もあるが、同国は法を破った場合の措置は日本よりも恐らく厳しいと言えるだろう。法定時間を故意に破って労働させた場合、禁固刑も有り得るし、場合によっては労働長官が労働者に代わって民訴を起こすこともでき、未払金に対しては同額の賠償金加算を定めるなど、破った場合の措置は非常に重いものとなっている。

 クリエイティブな仕事は労働時間が定められていたとしても、その中で納まる性質のものではない、というのは指摘として尤もであり、これでも広告代理店に居たこともあるし、レコード会社などに知己も居る。デザイナーの知己も少なくない。しかしながら、それであっても雇用契約は雇用契約であって、それは法の定める規定に(形式上であれ)拘束されたものでなければならず、実態上それを破る事例が多々あるのも事実である(朝礼時間は勤務時間に含めない、残業時間を故意に計上しない等)。転職系のクチコミサイトではエイベックスという会社が部署によって非常に大きな労働時間の差があり、またそもそも労働時間の把握をしていなかったか、或は故意に法を破ったと受け取られても仕方がないものが少なくない。過去にタイムカードが存在しない=労務時間を把握していない、250時間の月間残業のうち40時間しか計上されていない(裁量労働というわけでもない)、といったケースが書き込まれている。花形部署では相応に給与も高かった面もあるだろうが、少なくとも労働法制がそれなりに敷かれている国であれば、労務時間の把握が為されていない、故意に残業時間を計上しないというのは、どの国の法であってもやはり違法となるのではないだろうか。

 なお、クリエイターのような職種はこういった時間拘束ではその本意の仕事が出来ないという言い方にも一理あるのだが、ハリウッドには俳優その他の一般雇用契約とは異なる個別契約による俳優等のためにSAG-AFTRAという組織が存在し、これに加入することで制作サイドの一方的な搾取的条件や不利益条件に対しての補償や労働環境改善のための活動をしている(この団体の前身団体となるSAG自体は早くも1930年代に組織されている)。ハリウッドはクリエイティブな仕事が出来ないところなのだろうか?それともこういった団体組織がクリエイティブな仕事を阻害しているのだろうか?個人的にはそう思えない(駄作が多い等は別の話だ)。雇用・契約関係の対等にして適切な状態を構築することこそ、仕事の質と生産性を上げていく為の前提であり、その基盤となるのが労働関連法制なのだからこそ、重要な法制なのだという理解は、もっとしっかりと受け止められるべきであろう。

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