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自由を憎む存在を自由を以て包囲せよ

 さて、記事化して欲しい、との要望も頂いたため、以下にまとめ直すとする。
 
 まず基本的前提与件として、対象としたものは大きく分けて二つある。「思想・良心の自由」と「集会・結社・出版の自由」という二つの自由権である。前者と後者は、基本的には不可分であるが、日本国憲法においてはいくつかの条項に個別に記述されている。もっと手前のところに「生存権」といったものが存在するが、いわゆる市民的権利=Civil Rightsと普遍的権利=Human Rightsの間の行き来をした議論になることはある。しかしここでその定義付けの線引きはしない。そういう概念がある、ということだけ念頭に置いておいて貰えれば良い。
 プログラム説とプロセス説の違いも無いわけではない。イギリスのいわゆる「権利の章典」では「合法的に,余すところなく,自由な仕方でこの王国の人民のすべての身分を代表する,ウエストミンスターに集まりたる聖俗貴顕ならびに庶民は」との書き出しで始まるように、そこに「身分」が存在することを前提とし、また貴族・王族や聖職者・庶民といった様々な諸集合に対して「聖俗貴顕ならびに庶民はそれぞれの選挙の書状に従い,今余すところなく自由にこの国民を代表するものとして集い,先に述べられた目的を達成するための最善の手段をこの上なく真剣に考慮し,まず(その父祖たちが同様な場合に通例なしたように)古来からの権利と自由を擁護し,主張するために宣言する」とあるように、全ての身分乃至代表が結果として権利と自由を享受することが「それぞれが自由であることで同時に全体の自由である」へと繋げられる。それに対してフランス革命にあるそれは、所謂「天賦人権論」とされるそれで、1791年憲法の前文に「国民議会として構成されたフランス人民の代表者たちは、人の権利に対する無知、忘却、または軽視が、公の不幸と政府の腐敗の唯一の原因であることを考慮し、人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利を、厳粛な宣言において提示することを決意した。この宣言が、社会全体のすべての構成員に絶えず示され、かれらの権利と義務を不断に想起させるように。」と書かれているように、イギリスの実定法的諸身分のそれぞれの権利と自由ではなく、市民として、或は人としてそれだけで所与にある自然権として、人の権利が規定された。アメリカでは元々がイギリス的法が運用されていたところに独立戦争を展開した経緯もあり、実定法的性格が強いものであるが、同時にフランス的所与の自然権的意味合いも無いわけではない。どちらかといえば実定法的自由権を自然権として規定し直した、と言うべきかもしれない。
 しばしば本邦では自由に「権利」ばかりを主張するので社会が乱れる、自由は公の為に制限される「必要」がある、という主張が為されることがある。しかし、日本国憲法に照らせば、そのような議論は現在の憲法の規定とは大きく異なる議論であるように思える。そもそも、憲法十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という短い表現の中には様々なものが問われるものの、一般には「内心の自由」と呼ばれるものである。どのような思想・良心を抱こうが、それを裁くことはできず、これは絶対的に国家の介入を許さない条項として捉えるべきである。そして、それは特定の思想・良心を「強制されない」自由であると同時に、「表明する」自由が要請される。前者は十九条に規定の通りであるが、後者は別にいくつかの条項に分解されている。二十一条一項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」及び二項の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」或は二十三条の「学問の自由は、これを保障する。」等である。
 実際、法運用上もこの基本原則は平等に保障されていることを前提として、この憲法条項の抽象概念を民法や条例運用に適用させてきている。例えば、集会等の届出制度を見てみよう。東京都の「集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例」では、第三条に「公安委員会は、前条の規定による申請があつたときは、集会、集団行進又は集団示威運動の実施が公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない。」と記載されている通り、直接且つ喫緊の危害が予測されない明白にそれと認められない限り、基本的に「許可しなければならない」のであって、それに対して制約を課す場合も、同条の一~六の規定の通り、最大限に必要条件を付す場合でも「場所又は日時」の変更を24時間前までに通告する必要があり、その場合でもその「主張」や「思想」ではなく、あくまで「暴動リスク」や、或は集会所となる場所の「職員の安全への懸念」等が理由とされる。主張・思想ではなく「行為結果が明白に直接危険を及ぼす」と予見される場合のみ、である。もちろんこれは基本原則であって、時にグレーなものが存在することはあるが、あくまでその対象は「直接的喫緊の危害」であり、その状態は明らかに現行法に抵触することをも意味する。そもそもこの集会届自体が問題視されることはあり、憲法訴訟対象にもなったことはあるが、基本的に届出に不備がない限り、そのような具体的喫緊の事態が明瞭にそれとして把握された場合、に限りそれへの制限が認められているものであり、間違っても「思想」そのものではない。都の条例でわざわざ「この条例の各規定は、第一条に定める集会、集団行進又は集団示威運動以外に集会を行う権利を禁止し、若しくは制限し、又は集会、政治運動を監督し若しくはプラカード、出版物その他の文書図画を検閲する権限を公安委員会、警察職員又はその他の都吏員、区、市、町、村の吏員若しくは職員に与えるものと解釈してはならない。」とまで記載されているのは、当該条例が個別の思想等を理由として憲法の保障する十九条や二十一条の原則に抵触しないためである。予め「差別言動が繰り返すことが解っているのだからデモを禁止しろ」というのは、都条例のこの六条の原則を大きく逸脱するものである。
 
 ここで問題になるのは他者の自由権を侵害する自由権は存在し得るのか、という点であるが、この点で唯一の憲法制約は基本的に「公共の福祉」であり、これが意味するところは個別事案の私人間の権利の衝突である。自由権は所与であり内在している、という立場である限りにおいて、そのように解されるべきである。自民党憲法草案なるものが大きな批難を浴びたのは、この権利に「公益や公の秩序」という名目で「制限し得る」という、内在的自由権を外在的自由権へ転換しようとした点であり、大日本帝国憲法の自由権が原則として外在的自由権(国家が承認し得る範囲内においてのみ自由である)であったことを念頭におけば、自明の反発でもあろう。というか、そもそもそれに反発するからこそ、自由権は常にその「線引き」と「衡量」の問題であり続ける。
 アメリカ大使館が合衆国憲法の規定する自由権について、いくつかの重要な指摘を掲載している(これを和文で載せているあたり、いかにもアメリカらしい自由の輸出ではある)。権利章典第三章の解説からいくつか引用しよう。「民主主義社会で、何よりも重んじられる権利がひとつあるとすれば、それは言論の自由である。国家から咎められることを恐れることなく、自分の意見を表明し、時の政治的な権威に異議を唱え、政府の政策を批判できることは、自由な国と独裁国家の生活の違いを示す根本的な要素である。」の書き出しで始まり、「「明白かつ現在の危険」を判断基準にしたことは、非常に道理が通っているように見える。確かに言論は自由であるべきだが、それは絶対的な自由ではない。(混雑した劇場で「火事だ!」と叫ぶ人を罰することは当然だという)良識や、戦争という切迫した状況に照らして、言論を制約することが必要になる。この「明白かつ現在の危険」という判断基準は、それから50年近くにわたり、裁判所によって何らかの形で適用されることになる。これは言論の自由の限界を超えたかどうかを判断する上で、便利でわかりやすい基準だったようだ。しかしこの基準をめぐっては、当初から疑問の声があった。米国では言論の自由の伝統は非常に強かったため、政府が反戦派たちを規制しようとしたり、裁判所がそのような措置を容認しようとしたりすることに対して、直ちに批判が噴出した。」と続き「言論の自由の歴史上、偉大な代弁者の1人が、温厚なハーバード大学法学教授ゼカリア・チェイフィー・ジュニアである。裕福で社会的に著名な一門の出である教授は、すべての国民が政府の報復を恐れることなく自分の考えを発言する権利を守るために生涯を捧げた。チェイフィー教授は、たとえ戦時体制下で国民感情が高揚しているときでも、自由な言論は守られるべきだという、多くの人々にとって当時も今も急進的と捉えられる考えを述べた。なぜなら、そういうときにこそ国民は、単に政府が国民に言いたいことだけではなく、賛否両論を聞く必要があるからである。」とされ、「ホームズ判事も、ほかの誰も、言論の自由には制限がないとは言わなかった。むしろ、この後すぐに取り上げるが、過去数十年に行われた論争のほとんどが、守られるべき言論と、守られない言論の間の、どこに一線を引くのかという問題に関するものだった。論争の核心には、「この種の言論に、なぜ憲法の保障の傘を差しのべなければならないのか」という疑問があった。意見の一致がほぼ得られている唯一の領域は、合衆国憲法修正第1条の言論の自由条項が、ほかに何を保障するにせよ、少なくとも政治的な発言を保障しているという点である。」と展開し、「憲法の起草者たちが合衆国憲法修正第1条を草案したのは、まさに多数派が、反対派を沈黙させようとするのを防ぐためだった。自由な思想の原則は、ホームズ判事が書いた有名な言葉にもあるように、「われわれに同意する人々のためではなく、われわれが嫌悪するような考え方のための自由な思想」なのである。」とされ、「悪しき言論に対抗するには、いっそう活発な言論が必要で、言論によって人々が学び、討論し、選択できる機会が与えられるのだ。この70年以上も前にブランダイス判事が残した教訓が、ここで実を結んだのである」となり、「そして国民は、ホームズ判事の考え方を常に快く感じているわけではないが、合衆国憲法修正第1条は、われわれが同意する言論ではなく、われわれが憎悪する言論を守るために存在する、という同判事の言葉には真実があることを認めている。」として結ばれる。
 果たしてアメリカがこれを実践し得ているかどうかについては、特に9.11以降揺らぎが現れてはいるものの、中途「あるいはある種の言論表現は、言論条項の保護の傘から外れるのだろうか。作家や、芸術家やビジネスマン、偏屈な人やデモ参加者、インターネットの発信者たちは、憲法上の保護を主張して、どんなに攻撃的で人々を動揺させることでも、好きなように発言していいのだろうか。これらの質問に対する簡単な回答はない。国民の合意もなければ、すべての分野の言論における連邦最高裁判所の絶対的な判断もない。国民の感情が変わるにつれて、米国がより多様化し開かれた社会になるにつれて、そしてまた新しい電子技術が米国の生活のすみずみまで行き渡るにつれて、合衆国憲法修正第1条の意味合いも、これまでもしばしばそうであったように、とりわけ政治以外の分野の言論表現をめぐり、再び流動的になっているように思われる。」と書かれているように、原則として、「どの種の表現が自由権から外れるのか」について、簡単な回答はなく、多様化し開かれた社会になる「ほど」にその線引きが問われ、より一進一退はあるにしても、相対的にはより「自由」を大きくする方向で結実してきたことは、概ね事実である。わいせつや性の問題、あるいは反戦・反政府運動に対して、あるいは公民権運動がそうであったように、ホームズ判事の示した引用先にある「民主主義は思想の自由市場で支えられているという考えが提示されたのである。思想によっては、不人気なものも、秩序を揺るがすものも、間違ったものもあるかもしれない。しかし民主主義の下では、これらすべての思想に平等な発言の機会を与えるべきである。間違ったもの、恥ずべきもの、役立たずのものは、民主的な形で進歩を促す正しい思想によって駆逐されると信じるからである。」という概念は、基本的原則であるべきだと考える。
 根本にまずもって「自由に表明される」ことがあり、その上で線引きの揺らぎがあるべきであり、 「自明に制限されて然るべき思想がある」として制限有りきで考慮することは、原則論として危険である。ベトナム戦争時の元米兵捕虜ジェームズ・H・ウォーナーの件にある「星条旗を焼く人を処罰するために、憲法を修正する必要はない。彼らが旗を焼くのは、米国を憎んでいるから、自由を恐れているからである。自由という破壊的な思想以上に、彼らを苦しめる効果的な方法はあるだろうか。自由を広めよ。・・・自由を恐れるな。それこそ、われわれが持てる最も有効な武器なのである」という言葉は、その象徴的ものと云える。昨今のヘイトスピーチ、ヘイトクライムに対してこそ、この言葉を適用すべきではないだろうか。
 
 既に周知の通り、所謂「行動する保守」と称するそれらは、主として在日韓国・朝鮮人をその対象にして展開されているが、同時に日系ブラジル人やフィリピン人にも敵意を向け、部落差別を煽り、左翼思想を嫌悪している。その行動は常に「それらの自由は制限されるべきである」であり「社会の害悪に自由など不要」である。勿論これは彼等の理路であり、同意するわけでは、決してない。そして同時にそれらが指し示す先にあるものは、そういった被差別対象者の「自由」である。前述のジェームズ元兵士が語った言葉を適用するならば、彼らが時に太極旗に嫌悪を示し、チョゴリや或はキムチを嫌悪し、侮蔑的表現を展開する際、彼らが怖れるのは何よりもそれらが「自由」であることにある。韓国政府の、いわゆる「反日政策」といった形容をされるそれでさえ、それが「自由」に展開されるからこそ嫌悪するのである。
 長らく、そういった差別は、或は部落やアイヌ、時に在日諸民族、時には性別や共産思想(いわゆるアカ)への攻撃として現れてもきた。現在進行形で推移するそれは、それらが「自由になることを怖れた」が故であって、「平等になることを怖れた」からでもある。だからこそ、「もっと自由を」と希求し、「もっと平等を」と請願することが推進されるべきである。自由の名の下に展開されるそれをさらなる自由で包囲するために。それこそが民主主義の進展であり自由の拡大である。その点において「「ヘイトスピーチの再発防止につながれば」李信恵さん、在特会・保守速報を提訴で会見【全文】」という自由に対する自由を以てする請願は支持するし、同時に「Newsweek批判への紫音さんの反論」のように、排除を以てする自由を、本来的に支持はしない。
 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」が憲法二十一条の結社の自由に抵触するのではないか、との違憲訴訟を起こした例もある。この際に同法が一応の合理性があるとされたのは「直接には指定暴力団の構成員の具体的な暴力的要求行為が規制されることになって」いるからでもあり、指定暴力団の規定を「暴力団のうち、暴力団員が生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得るために暴力団の威力を利用することを容認することを実質上の目的とする団体」と相当に具体的且つ実態的制約を課したこともある。デモやヘイトスピーチ或はその種の集会での突発的トラブルではなく、直接にそれを目的とし、それによって生計を立てている団体の個別具体的それを、最低限指定したものである。この問題はさらに暴力団排除条例と称されるそれに至るにあたって、「さらに、「防止」を理由として、未だ罪を犯していない者の行動を重罰をもって規制し、人権の制限や事実上の団体規制が拡大され、憲法が保障する基本的人権と民主主義の原則を損ないかねないとの懸念も表明されている。」との指摘は参議院において社民党又市氏によって為された提起である。暴力団は一般に「反社会団体」として広く認識が共有されているが、それに対してさえも過剰に抑止されることに対してこのように提起されることそのものは、認められるべきであり、また為されるべきでもあろう。
 
 確かに国連からも種々の指摘は入ってもいる。しかし、それは今に始まったことではない。国連人権理事会の普遍的定期報告(UPR)の第一回UPR結果(日本政府に対するもののみ)にもあるように、それらの指摘は様々な国が様々な物事を指摘しているのであり、それは人種差別は勿論のこと、人身売買や児童虐待、性差別から死刑制度、代用監獄、アイヌ問題まで幅広い。それに対する日本政府の回答が十全とは言い難いのは事実であるし、指摘される点も指摘の通りと言えるものは多いが、個別の問題はそれとして、同報告では「複数の代表団から、ハンセン病患者の人権を促進する日本のイニシアチブを評価し、支持した。また、多数の代表団が公務員の人権教育を推進する日本のイニシアチブを歓迎した。多くの代表団が、社会経済分野を含む様々な分野での日本の国際協力を強調した。」とも記載されるように、一様に押しなべて差別国家だと言及するような内容では無い。これは差別が無いと言っているのでもなく、問題が無いと言っているのでもない。同時に、そこで評価側になっている各国にしても、それぞれにそれぞれの問題を抱えてもいる。
 
 確かに人権救済機関の必要性等は十分に議論されるべきだし、憲法上の抽象規定が実態上民法・刑法其の他によって「侵害時」に十分な救済措置を規定していない部分はある。「思想の自由市場」とされるそれに対して、「その思想はその市場に陳列されるべきではない」とする意見はしばしば述べられるが、それに対して「市場に陳列されるべきかどうかは市場に委ねられるべきである」という「間違ったもの、恥ずべきもの、役立たずのものは、民主的な形で進歩を促す正しい思想によって駆逐されると信じるからである。」という信念を、些かも揺るがせるべきではないだろう。それが「道徳的悪」であるならば、思想の自由市場がそれを必ず民主的な形で進歩を促す正しい思想によって駆逐するという信念は、何より日本国憲法前文において政治的自由権を「人類普遍の原理」としてフランス的自然権に近しい形で規定し、最大に配慮すべきものとし、国民がそれを自国のことのみに専念せずに普遍的原理として実践することを要請している。
 日本国憲法の擁護する政治的見解の自由表明の権利(言論・出版・集会・結社・思想・良心の自由)は、日本国憲法の各条項を否定する言動をも許容するものであるべきである。天皇制を廃止して共和制に移行することだって大いに議論すればよいし、或は共産党一党独裁の実践でさえ、大いに議論されれば良い。それらをも「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」という規定に含めるべきであろう。確かに人種差別を禁止する法律は無い。憲法上はそれを抽象的否定に留めている。それは事実である。しかし、反政府言動そのものを違法としたり、或は反戦運動をただその思想のみを以て違法としたり、する国よりはよほど自由である。同時にそれはあくまで「思想の自由市場」に於いてであり、それに私刑を加えたり議場を封鎖することではないはずだ。国会の審議時間や答弁時間でさえ、制限せずに、討議の限りを本来は尽くすべきであり、牛歩戦術などが一寸流行ったが、寧ろカストロが国内で10時間に及び、或は国連の議場で4時間以上に及ぶ演説をやったように、主張の限りを尽くし、議論すべきである。それは所与に自然権として有する「思想・良心の自由」「言論・出版・集会・結社の自由」に於いて為すべきであり、それこそが民主主義と自由権の、本来求められるべき有り様である。現政権が自由を怖れるのであれば、一層自由であらねばならないだろう。禁止法が無いとの指摘に対して、そのような法が無くとも自由はそれを駆逐できるのだ、と言い返すべきであろう。「われわれが同意する言論ではなく、われわれが憎悪する言論を守るために」、その自由は存在し、そのような自由であるからこそ、憎悪する言論は自由に包囲されるのである。日本国憲法十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」の規定が、当初その公共の福祉を人権の上位にある社会全体の利益と解釈する外在制約として解釈されたものが、それではあらゆる人権が社会全体の利益のために制限され得るので相互調整のための衡量原理として内在制約として解釈され直し、再びそれではあまりに調整余地が狭すぎるのではないか、と社会利益や国家利益を含める方向の解釈へと、その揺らぎを見せているが、まずもって優先すべきは自由権を不断の努力によって保持し続けることであり、濫用してはならないのであって、同時に何を濫用とするかをも含めて討議されるべきである。そのためには、己の敵と規定したものの言動そのものをも、いったんは市場に陳列した上で、その市場で淘汰されるべきであり、それは究極的には市民(敢えて国民とは言わない)が、歴史的タイムスパンで見た際、バックラッシュを挟んだとしても、長期的にはより民主的でより自由であることを形成するだろう、という民主主義の本質的根源に依拠するものであり、その市場を制限しろという要請は自由に為されるべきだが、その要請そのものは自由の濫用にも成り得る。況して討議を最初から放棄していれば猶更である。確かに愚劣で聞くに堪えない言動はあるだろう。そういったものをも包含してこそ、自由が所与に自然権として存在するそれであり、特定の何者かから自然権を剥奪することではないはずだ。そうであるからこそ、自由は自由であるが故に自由の監獄に囚われているのであり、その監獄は常に自由であることを要請し続ける。許せないそれを制限することではなく、許せないそれを自由であらしむるためにこそ、思想の自由市場が存在するのであって、統制が進んでいる、自由が失われていると感じるならば、猶更に、徹底して、抵抗的に自由を求め、自由であるべきである。そして自由は常に緊張を生み、個としての市民に負荷を掛け続ける。その負荷に堪えかねて「規制を」と叫ぶとき、それは自由が所与であることを捨てる瞬間である。
 
 
 
■関連まとめ
【呪詛】自由権と基本的人権とグランデの一件と其の他諸々 
果たして危機にあるのは民主主義の「何」なのか
【備忘録】平等と信仰と民主主義的何か

注)記事化要望を頂いたのは上記まとめの一番上のものである。十分にお応えできたかは定かではない。

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大衆運動としてのナチス、

 大衆の無関心がファッショを呼び寄せる、という言動がしばしば聞かれるが、これが誤りであることを以下に簡単にまとめてみよう。
 
 もともとワイマールドイツの議会制移行後の投票率は常に極めて高い水準で推移している。1919年の83.o%をスタートに、もっとも落ち込んだ時期で1928年の75.6%、ナチスが本格的に勃興する1930年代は常に80%以上、1933年は過去1年間で3回目の選挙にも関わらず、88.8%と最高値を示している。※史料により小数点以下の差異があるがどの史料も概ねこの数値
 そして、1919年の選挙において、ボイコット戦術を展開した共産党に対して、社会民主党は37.9%の得票を得ることになった。明らかにワイマール期のドイツは「革命」でも「労働者政権」でもなく、「議会制統治」を選択している。事実社会民主党は明らかに労働者代表政党と言うよりは、大衆政党としての性格を持っていた。「抑圧する独裁権力機関」対「抑圧される労働者階級」といった状況が生起したわけではなく、寧ろ資本主義化・工業化の進展によって勃興した「大衆」という名の存在を、共産党は明らかに最初の選挙で見誤っていた。大衆は議会制を求めたのである。
 共産党は選挙ボイコットから戦術を転換し、1920年選挙の2.1%を皮切りに得票を次第に伸ばし、1932年の年内2回目の選挙では寧ろ16.9%と社会民主党に迫る勢いを見せ、30年代は常にカトリック中央党を上回る勢いを見せていた。このことも議会制という体制における体制内政党(合法政党)として支持されたことを意味するだろうし、ナチスが1924年の得票6.5%から1928年の2.8%へと下落した後、1930年代の選挙で躍進することになる。1920年代後半は好景気により支持が落ち、資金難で党大会が中止に追い込まれる有様であったが、1924年選挙から1928年選挙までの間、共産党もまた12%から10%へ伸び悩みを見せていることから、好景気が過激・先鋭な主張を望まなかったことが窺える。
 その点に於いて、共産党同様ナチスが合法的に政権を「獲りに行く」と判断したヒットラーの決断は、大衆政党として「正しかった」判断と言えるだろうし、また、そのような選択をしたからこそ大衆はナチスを「選択できた」とも言える。1930年代初頭のナチスと共産党の伸張は、明らかに1929年に波及した世界恐慌による大衆生活の窮乏が大きな要因になっていると考えることができる。右傾化・左傾化以前に、職の問題であった。1929年に失業率8.5%を記録して以降、加速度的に失業が増大し、1932年には29.9%が失業者となっている。
 

 この時期に何が進行していたかは以下が参考になる。「ドイツ近代史/木谷勤・望田幸男編著/ミネルバ書房」より引用する。
1928年末のルール鉄鋼争議が示しているように、労働争議は妥協のできない「勝利か敗北か」が問われる争議となり、それは同時にワイマール共和国の正統性が問われることを意味していた。だからヘルマン・ミュラー内閣の失業保険引上げをめぐる対立は、彼の退陣の原因ではなく契機であって、保守勢力と産業界の1924年以降の一貫した政治的意図の結果である。
 社会国家とともに公衆衛生、医療行政、社会的矯正などの制度や理論が発展していったが、社会国家の正当性が危機に瀕するについれ、社会改善のための制度や理論は社会防衛論に転化し、「異常」者や「異質」分子を共同社会から排除するイデオロギーに、そして最後はナチの人種イデオロギーにも根拠を与えることになった。(P.114)

 この後ブリューニングがその経済政策において、景気回復よりも全体主義統制経済への布石や、憲法上の大統領権限を毀損するような政策に打って出たことは、当時のワイマールドイツにおいて、ナチスがそれを変容させたのではなく、寧ろそれ以前から土壌に存在したものであるとも言える。また、従来の「保守勢力」と指摘されているのは、ユンカーや官吏等であって、ナチスはそれとは明らかに異質な、労働者をも含む広汎な層を支持基盤としていた。確かに労働者層は相対的には社会民主党や共産党の支持が強かったものの、それでも1930年には党員構成で最多を占めたのは労働者であり、他に手工業者や農民なども相当の比率を占めていた。ナチスの党員構成は明らかに党員の年代構成が若く、単に「新しい」政党であるだけでなく、「若い」政党であり、1920年代後半の混乱期にその基盤が広がっていったことは、確かに大衆政党であったことを意味するだろうし、同時に従来の「保守勢力」への叛乱でもある。
 ワイマールドイツで特筆すべき点は女性解放であるが、従来は「女性に相応しくない」とされたスポーツや、様々な職種への社会進出が進んだのは事実である。戦前は「女性を働かせるのは恥」とされ花嫁修業に充てられた婚前期間は、ワイマール期はそのインフレの加速とその後の不況により「養う余裕がない」こともあって「婚姻退社」を前提とした社会進出を促進していったのである。この過程で平行して「性と生殖の分離(婚外交渉・婚前交渉)」が広がり、また堕胎数増も進んだ。離婚件数も伸び、離婚を恥とする旧来概念への挑戦として、寧ろ好意的に受け止められもした。このような女性の解放は、同時に「性モラルの低下」「家族崩壊」として保守勢力や教会関係者からは攻撃の対象ともなったが、ナチスの「母性像」はこのような背景があったところに後乗りしただけ、とも言える。事実ナチスは女性の人権や母の尊厳など顧慮もしなかったが、上記の女性解放に「批判的」な女性団体・保守勢力とは明らかに手を組める主張であったし、母性賛美の点ではその主張は大差あるものでもなかったのである。このあたりは同著の第三章を丸々参照頂くと、理解が進むだろう。ナチスの価値観・思想はある意味では雑多な寄せ集めで支離滅裂ではあったが、それは確かに大衆の様々な運動の「ある局面」「ある主張」とは共同できるものでもあり、また大衆の政治的熱狂により、そこに収斂していったのである。そのような雑多で支離滅裂な主張・思想を超克する、およそ唯一といっても良い原理が「指導者原理」であり、それに必要だったのがヒットラーそのものの存在と言える。
 ナチスは当初より旧来の保守勢力(ユンカー等)からは寧ろ嫌悪の目で見られることもあった程度に「急進的過激派」であり、決してその保守勢力を基盤として登場したわけではない。ファッショがそもそも大衆運動に立脚する所以であり、議会制への移行と平行して登場した「大衆」は、寧ろ旧来の保守勢力とは異なる存在でさえあった。「皇帝は去ったが将軍は残った」という言葉があるが、これはいささか簡略に過ぎる。正しくは「皇帝は去ったが将軍・官僚・ユンカーは残り、大衆が生まれた」というべきだろう。1919年~1930年に至るわずか10年の激動の変化は、旧来の保守層を激しく動揺させたと同時に、新たな大衆は政治には一貫して高い関心を示していた。社会主義系統の新聞に加えて大規模なマスメディアとしての新聞・ラジオが普及することで労働者「階級」にさえそれが浸透することで、寧ろそれらの「階級」においてさえ選択肢は確実に増えていった。その中に、ナチスも存在したのである。
 
 ユンカーはまだしも「官僚」と書くとあまりピンと来ない向きもあろうが、ここでもう一冊ご紹介したい。「ファシズムへの道 ワイマール裁判物語/清水誠著/日本評論社」である。この著者の言葉として、まえがきに記載された「それらの訴訟において、旧帝政以来のイスに座りつづける裁判官たちは、おおむね、旧貴族・軍人・政治的テロ犯人に対しては寛容な、そして、民主主義者・共和主義者・労働者に対しては苛酷な態度を取り続けた」(P.3/1971年朝日新聞夕刊への寄稿より引用)との評価は、同著を読めば概ね「正しい評価」と言うことができるだろう。
 憲法は変わったが、司法官僚・裁判官はそのまま残り、それらは帝政期から引き続き残っていたが故に、当然に「革命勢力」や「共和主義者」へは、寧ろ憎悪を持っていた。その結果、憲法の精神以前に、司法の場ではワイマールドイツの発足当初より、しばしば「保守勢力」を擁護する判決がくだされ、結果としてそれは「背後からの一突き」論を補強し、また「反共イデオローグ」としての勃興勢力であるナチスを利する結果にもなったのである。「我が闘争」が収監とは言い難いような収監期に記述されたことは有名であるが、そもそもナチスのファッショを支えたヒットラーをそのようにしたのは、ナチスだから「ではなく」、もともと保守勢力が反共という点で、また新しい女性といった「旧来保守勢力」を嫌悪する体質を帝政期のまま引きずっていたことに起因するものであり、それはナチスの浸透に伴って、同著で以下のように記載されるような状況となる。

 だが、この「法的基準」はその名に値しなかった。それは規範として定着し事前に名宛人に明示されるものではありえなかったから。そこでは「裁判」が行われるのではなく、裁判官による政治的処分が存在したに過ぎない。(P.270)

 
 ファッショを生み、育てたのは、確かに大衆運動であり大衆の積極的政治参画であり、同時にそれを見事にアシストしたのは、本来それとは相容れなかったはずの「保守勢力」であったのであり、それは「右傾化」や「保守化」とは到底言い難いものであった、とさえ言えるかもしれない。いかに「民主的」憲法であれ、それを擁護する基盤となるべき司法がこの有様で、その体制で政治を決すべき有権者たる大衆がナチスを結果として選択したことで、ワイマールドイツは崩壊したのである。

■引用文献
ドイツ近代史―18世紀から現代まで

言論・表現の自由を巡るとある一例

 断っておくが、今回の3Dプリンターのそれとは切り離して、以下を書く。
 
 引用はすべて「全検証 ピンクチラシ裁判 言論・表現の自由はこうして侵害された」(清水英夫編著/一葉社/1993)より。

1986年7月18日、朝日新聞の夕刊社会面を見て驚いた。
「売春広告で荒稼ぎ」「組幹部ら5人逮捕」「印刷業者も書類送検」(P.20)

 
 この印刷業者は1979年に歌舞伎町にプリントショップを開店した。場所柄「こワイおニイさんも来るし、外国人の水商売の客も多い(P.23)」一方で、「「警察署」からの注文もある。もちろん、超特急、最優先だ(P.23)」だったそうだ。創業7年にして、ようやく事業が安定してきた矢先に上記の新聞記事が出された。この業者はどの顧客にも価格等を弄ることなく、対等平等に接していたそうである。警察からの注文が入ることで、「ピンクチラシ」の注文を断る口実ができたとさえ喜んでいたそうだ。
 

A印刷が”ピンクチラシ”を受注していた当時、顧客としてかなり大勢の警察官が出入りしていたが、刷り上がったばかりの印刷物を見て、「こういうモノを印刷するのは犯罪だ」と指摘したりした警察官は誰一人いなかった。(P.27)

 実際にこの印刷業者はこの種の仕事は嫌がり、それらしき文言が隠喩でさえあれば断り、判断がつかないものは警察に判断を仰ぐよう押し問答をした挙句に客として来たそれを怒らせて帰らせてしまったこともあったそうだ。この時摘発された業者は二社あったが、一社はしっかりと納税もし、もう一社は新聞の切り抜きを持ってやってきた税務署の職員が“ピンクチラシ”と指摘されたそれで「荒稼ぎ」どころかむしろ損をしていることを確認して同情したほどであったそうだ(未収額等の方がよほど大きかったらしい)。後社はこの新聞記事を契機として、廃業に追い込まれることになる。
 この摘発(?)の時期はちょうど死刑廃止運動(といっても講演程度)から反原発運動、市民運動系に大量の無差別ガサ入れが入っていた時期であり、あの福島瑞穂氏がまだ弁護士活動をしていた時期でもある。この時に「理由なくガサられた」として六十人近い人間が国家賠償訴訟を起こした(P.40)が、その時には既にガサ入れがあった、という理由だけで退職に追い込まれるなど、家庭崩壊・生活基盤の崩壊を起こした人も少なくないようだ。この部分(P.40)の記述を担当している丸山友岐子氏は、一面識もない人物の住所録に記載があったこと(なお相当公に入手可能な名前・住所)と、死刑廃止の講演に行った一回のそれで「過激派」としてマークした人が居た、の二点でガサ入れされている。なお、このガサ入れは「日本赤軍」を名乗って活動したこともある丸岡が旅券法違反で逮捕され、それに関連したものである。たまたま集会に誘われ、日程があったので参加し、回覧されてきた署名に記名しただけ、である。丸岡氏が日本赤軍を名乗って活動したことがあったかどうか、丸山氏は恐らくガサ入れされるまで気付かなかったようだ。この時の朝日新聞の報道の酷さ(自身のだけではなく、知己にも巻き込まれた人がいたようだが、日本赤軍とは無関係)はP.44~46あたりに簡潔に記載されているが、その理不尽さへの怒りは推し量れる(朝日だけではないいくつかの紙面が明示されているが、もっとも辛辣に批判されている)。
 上記の二社のうち後者の一社は、新聞記事のおかげで倒産・失業の挙句に、書類送検した当の検察から「早く認めて謝る」よう何度も忠告されたそうで、「すぐ謝って有罪になってもいいと思っているんです」とすっかり参っていたそうだ。なお、新聞が「印刷業者も書類送検へ」と報道を飛ばした時は、まだ「取り調べ中」だったようである。
 なお、相談に行った先の弁護士には「でも刷ったんでしょ?」と言われたそうだが、それをきっかけに「売春情報」を出版物を探して回ったそうだが、当然に呆れるほどあっさり多数「週刊誌」がそれを掲載していて、それらの出版物は大手出版社だったそうだ(社名は記載無し)。なお、協力者に恵まれたようで、いろいろな事例が回収できたようだが、「ANAL SEX ONLY」と書き「当店は買春をやっておりません」と御丁寧に記載されたチラシもいくつも見つかったようである(P.56)。なお、売春防止法では「性器と性器の結合」が対象であり、巧妙に法の抜け道を潜り、「やっておりません」と法に適った文言を書いたわけである。悪法も法なりとはよく言ったものだ。なお、戦前の事例も調べたようだが、治安維持法下でも「刷る」ことだけをもって「幇助罪」に問われた例はなかったそうである(P.57)。
 なお、書類送検の対象となった”ピンクチラシ”の印刷物というのは、二社のうちの一社が黒いユニフォームの一団に店を占拠され、拒み続けたもののほとほと困り果て、もう一社が「これっきりということであれば」と助け舟を出したのが徒となった代物であった。この二社がちょうど第一審判決の出る直前に、別件同容疑で起訴されていた別の印刷業者が懲役四ヵ月執行猶予二年の判決を喰らっている。
 弁護団の憲法判断闘争も実らず、「チラシを見た。見たからには売春用と認識していたはずだ」との判決文とともに、懲役三か月執行猶予二年の判決が下る。この判決が午前中より三日間にわたり連日テレビがガンガン実名報道を繰り返し、ご丁寧に店舗を隠し撮りまでして垂れ流したお蔭で、遠い場所にいる実家には本件のことは告げていなかったにも関わらず、「まるで連続殺人犯みたいな騒ぎじゃないか」(P.69)と、こっぴどく「叱られた」そうである。
 
 この第一審判決の後、さすがにあまりに酷いとのこともあり、77人にも及ぶ大弁護団が半ば任意に結成され高裁に臨むことになった。憲法の専門家、先般裁判官を退任されたばかりの弁護士、風俗問題を主として扱う弁護士から、アメリカ人弁護士など、凡そ零細業者には望外な豪華な弁護団である。海外で同種の「刷る」ことによっての有罪事例がないこと、戦前の治安維持法下でもそのような事例がないこと、刑法運用の観点から問題が多いことなど、およそあらゆる方面からその不当性を告発し、判決に臨んだ。結果は高裁も一審同様の判決であった。判決公判に先立って、この事案の持つ意味合いなどを一通り記者会見でレクチャーした後、一審判決時のテレビ報道における報道姿勢や内容がいかに無関係の人間をも巻き込む大事であるかを声を大にして訴えたところ、今度は二審有罪の事実さえも今度は報じず、却って新聞が大きく取り上げるといった事態に至る(P.75)。

 一審・二審と結審した二ヵ月後の1991年2月、表現規制界隈では有名な「有害コミック一斉摘発」が始まり、書店員、零細印刷・出版業者を中心に、70名以上が書類送検されることになる(P.77)。そして最終的に1993年、最高裁で有罪が確定するに至った。
 なお、この当時の売春防止法では管理売春罪(置屋等)、ソープランドなどは場所提供罪、愛人バンク等は周旋罪、ビラまきやポン引きは誘引罪等である。看板や印刷の類を規制するような法律はなく、売春防止法は売春に及ぶ当事者は処罰対象外となっている。なお、1960年代~90年代にかけて、本邦からの「売春ツアー」はその行先を変えつつ各国で都度批難されることにもなっていたが、まさにその流れの中で、売春防止から最も「遠い」印刷業者がその印刷行為を以て「幇助」とされた判例が残ることになったのである。1990年代以降、1994年に「児童の権利に関する条約」を批准した僅か2年後の1996年にはそれまで隠語として使われていた「援助交際」なる言葉が流行語大賞に入賞することになる。まことに滑稽なことである。
 この後、同著では延々と各氏が日本国憲法上の疑義、自由権の問題から各国での同種問題での司法判断や世論傾向、戦前でも為されなかったような「幇助罪」適用の重大性などを各方面から指摘を加えている。是非一読されたい。証言内容がどのようなものであったのか、それに対してどのような判決が下されたのかも網羅している。
 同著の結びは、日本国憲法・売春防止法・刑法出版法の各該当法令の引用と、一連の経緯年表で締めくくられている。

 
 
 同著を読んで、それでもなお「愛国ポルノの出版」または「店頭配荷そのもの」が「悪であり法規制されるべき」と判断できるとしたら、個人的には相当現状の司法運用への信頼が高いのだろうな、と思いつつ、暗澹たる気持ちになる次第である。

個人としての人間宣言

 「今日私は、米国史の中で、自由を求める最も偉大なデモとして歴史に残ることになるこの集会に、皆さんと共に参加できることを嬉しく思う。」
 この一節から始まる有名な演説があります。誰もがその名は知っているであろうマーティン・ルーサー・キングの「I Have a Dream」と呼ばれる演説です。
 「われわれの共和国の建築家たちが合衆国憲法と独立宣言に崇高な言葉を書き記した時、彼らは、あらゆる米国民が継承することになる約束手形に署名したのである。この手形は、すべての人々は、白人と同じく黒人も、生命、自由、そして幸福の追求という不可侵の権利を保証される、という約束だった。」と指摘されたその約束手形は、演説の中で残高不足の小切手と称された上で、「だがわれわれは、正義の銀行が破産しているなどと思いたくない。この国の可能性を納めた大きな金庫が資金不足であるなどと信じたくない。だからわれわれは、この小切手を換金するために来ているのである。自由という財産と正義という保障を、請求に応じて受け取ることができるこの小切手を換金するために、ここにやって来たのだ。」と続きます。
 
 残念ながら、私は高潔な人物でもなければ、賢慮を持ち合わせているわけでもありません。それでもなお、キング牧師の言葉と同じものを、見出さなければならない一節があります。
 「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
  われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
 これは日本国憲法前文に掲げられた、有名な一節です。キング牧師が「白人と同じく黒人も」と問うたそれと同じように、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを「日本国民は、国家の名誉にかけ」宣誓しました。日本国憲法のこの宣言文は、その原稿において、或は日本国民の総意ではなかったかもしれません。しかし、それはキング牧師が必ずしも全黒人の代表者であったわけではないことと同様に、そこに大きな意味はありません。
 
 或は、日本国憲法以前にも、次のような一節がありました。
 「兄弟よ、吾々の祖先は自由、平等の渇迎者であり、實行者であった。陋劣なる階級政策の犠牲者であり、男らしき産業的殉教者であったのだ。ケモノの皮を剥ぐ報酬として、生々しき人間の皮を剥ぎ取られ、ケモノの心臓を裂く代價として、暖かい人間の心臓を引裂かれ、そこへ下らない嘲笑の唾まで吐きかけられた呪はれの夜の惡夢のうちにも、なほ誇り得る人間の血は、涸れずにあった。そうだ、そして吾々は、この血を享けて人間が神にかわらうとする時代にあうたのだ。犠牲者がその烙印を投げ返す時が來たのだ。殉教者が、その荊冠を祝福される時が來たのだ。
 吾々がエタである事を誇り得る時が來たのだ。
 吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ。そうして人の世の冷たさが、何んなに冷たいか、人間を勦る事が何であるかをよく知ってゐる吾々は、心から人生の熱と光を願求禮讃するものである。」
 水平社宣言と呼ばれる宣言の一節です。この一節の崇高なる点は「かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」という点に、或は集約しても良いかもしれません。
 
 確かに昨今の人種差別言動や、或はジェンダー規範や、或は性的少数者や、或は障碍者、数えればきりがないほどの社会的不公平が存在し、そこには「卑屈なる言葉と怯懦なる行為」が日々、朝に昼に夕に、浴びせられるか、存在そのものが無かったかのように切断処理されていく現状は、依然根強く残っています。しかし、「正義の銀行が破綻している」などと思いたいわけもなく、また「政治道徳の法則」は普遍的なものであり、また「人間を冒涜してはならなぬ」という言葉は、今なお色褪せているわけではないでしょう。
 だからこそ、大久保で、名古屋で、鶴橋で、抗議の声を上げることは妥当であり、それらの諸理念の実現を求める運動の一つとすることができるでしょう。しかしながら、その中において、「卑屈なる言葉と怯懦なる行為」と呼んで差支えないようなものも、存在する事実を認めなければなりません。「キチガイ」「知恵遅れ」「ゴキブリ」「ニート」「社会不適応者」「アニオタ」「ロリコン」といった言葉がそれです。残念ながら、これはたまたまその日に目に入ったので、有田和生氏にそれを問うと、返答は「人の心にナイフを刺す人間を人間扱いできるか!」であり、また「在日の友人たちが殴られれば体を張り守るし戦う。お前のようにみてるだけの卑怯な生き方はしない。」とのものでした。確かに差別主義者は心にナイフを刺し続け、平和と安寧を破壊し続けてきました。それは事実です。しかし、同時に私は「人間扱いできるか」という言葉に対して「人を人として扱うべきだ」ということを主張したにも関わらず、「在日の友人」といった、瞬間的に範囲が極端に狭められた問題だけに焦点をスライドしたわけです。理解に苦しみます。ヘイトスピーチが向けられるのは在日諸民族だけではないし、可視化されずらい社会的差別など、差別する側も或は善意として行うだけに一層厄介であるにも関わらず。
 
 これは、デイトレフ・ポイカートが「ナチス・ドイツ ある近代の社会史 ナチ支配下の「ふつうの人びと」の日常」において、「50年代の世論の意識が、ユダヤ人虐殺の「比類なさ」に集中したことで、ほかの犠牲者の多くは忘れられた。戦後のドイツの世論はそれをあっさりと片づけてしまった。世論は犠牲者の特定のグループには贖罪の意を表明したが、このグループこそ、ナチズムの犯罪によって、ドイツ人の視野から消えてしまった人々であった。それに反して、NATOの公敵の一部であるロシア人、ポーランド人、共産主義者にたいする犯罪や、引きつづき烙印を押された集団であった、ジプシー、同性愛者、身体的・精神的障害者、強制的断種者、社会に適応しない者への犯罪は「忘れられた」。」(同著P411)と指摘された状況と、酷似している側面があると指摘したい。自分は在日問題だけを指摘したかったわけではありません。あの差別主義者は或は部落へも差別言動を行い、或は左翼と看做せば攻撃的言動を行ってきた事実があります。しかし、「在日」にフォーカスをあてることで、あたかも「視野から消えてしまった」集団もいます。
 確かに、或はLGBTとの連携をして「見せたり」することもあるのは知っています。しかしそれは、何らの免罪符にもならないでしょう。差別主義者の中に在日の存在がいるのと同様に、そのようなことは、欠片もその言動の正統性を担保しません。
 「なら虐げられている人を守ってみろよ。傍観者!」とも言われましたが、自分は確かに日本国籍者という意味においてはマジョリティであり、この社会の構成者の一員であり、有権者である限り、どのような政府であれ統治であれ、その責任を負うべき立場にあります。同時に、両性愛者であり、異性装趣味もあります。それらのアイデンティティをそれとして自己に引き受けるまでに、多くの自己欺瞞と葛藤と過ちを重ね、またそれを公表すれば好奇の目で珍しい玩具を手に入れたかのように扱われ、或は嘲笑され、或は要らぬ同情をされたこともありました。その意味では、他の少数属性者の人と同等・同質と言うつもりは毛頭ありませんが、傍観者であるつもりもなく、虐げられてこなかった、とも言いません(同時に自分の過去の過ちについても、過去自ら言及の通り、虐げる側であったことも事実です)。
 周知の通り、ナチスがガス室に送ったのは、ユダヤだけではなく、性的少数者や障碍者、或は社会不適応者だった事実があります。このことの意味は、特に差別の問題を扱うにあたり、極めて多くの示唆を与えてくれます。
 
 「今日はゴキブリがたくさん来るな。コックローチで追い払うかな。」という表現の妥当性はそこにあるでしょうか。「朝鮮人をガス室に送れ」と叫ぶ差別主義者に対して、「ゴキブリをコックローチで追い払う」或はより直裁に「ファシストや歴史修正主義者は死ね」と返すことが、どこまで妥当と言えるでしょうか。有田和生氏の言う「ゴキブリ」に私も含まれるでありましょう。「意見を異とする」だけで見てるだけの卑怯者として決めつけて、「人間扱いできるか」どうかを裁定することができるのですから。「人間扱い」すべきかどうかの裁定、人間扱いすべきでない存在の非人間化、非人間を殺傷することに躊躇ないことを意味しかねない表現、コックローチが殺虫剤としての意味しか持たないことが明白な表現を、そこに重ねることができるでしょう。勿論、今のところ、ガス室のように計画的実行が為されている訳ではありません。同時に、あと100年程度前に、当時のドイツに生まれていたら、或はガス室送りになっていたかもしれません。その事実に突き当たったこともあり、自分は過去の過ちから、自らのアイデンティティの肯定とともに、脱却できました。
 その内容から騒然となったアドルフ・アイヒマンは、とても凡庸で、知性が高いわけでもなく、高官になれるような学歴があるわけでもなく、「陳腐な人間」で「凡庸な悪」と評されました。だからこそ、「誰もがアイヒマンになり得る可能性がある」として指摘されもしたわけです。欧州で未だ根強い反ユダヤ主義、或は米国で未だ根強い白人至上主義を持ち出すまでもなく、ある一つの正義は、時として第二、第三のアイヒマンを生むことを、一体誰が否定できるでしょうか。
 
 ヴォルフガング・ヴィッパーマンの「議論された過去 ナチズムに関する事実と論争」で指摘されているように、「共産主義者たちはかれら(筆主注:トロツキスト及びトロツキストと目された者)と戦うことに全力を挙げ、なんのためらいもなく、相手をゲシュタポに売り渡した。1939年以後、スターリンの指令によって、ソ連に亡命していた共産主義者たちさえもが、直接ゲシュタポに引き渡された」(P.220)にも関わらず、東ドイツでは「かつての抵抗運動が現代政治の道具として利用されただけではなく、その歴史的役割がこのうえなく過大評価されてきたことを指摘しておこう。東ドイツで一般におこなわれていた、一方(筆主注:西ドイツ)にファシズムを、もう一方の側(筆主注:東ドイツ)に反ファシズムを置くという二分法的な見方は―残念ながら!―歴史の現実と合致しない。ドイツの抵抗は個々人の問題で、一口でいえば、国民なき抵抗であった。それは国民の大多数からあからさまに拒否されたのである。」(P.221)といったことは、容易に、残念ながら、容易に出現します。スターリンが、或は東ドイツが築いた社会は、密告と弾圧と抑圧により全体主義的統制を色濃く反映したものでした。だから共産党が、或は共産主義が悪い、というわけではありません。そうではなく、ファッショを否定して見せたところで、同種のことは、形を変えて出現し得る、またその当事者にもなり得る、そしてそれはまさしく「個々人の問題」なのです。
 私たちは、未熟で誤謬は常に犯すでしょう。だからこそ、ある一面の不正義への告発が、同時に別の不正義を齎すことは、根源的問題として拒絶されねばなりません。前者が肯定されるが故に、後者が無条件に許されるわけではないのです。
 
 アマルティア・センが「不平等の再検討 潜在能力と自由」において、エチオピアのかつての皇帝統治とその打倒において、「だが、皇帝も、また飢餓が荒れ狂っている時に流血を伴う政変によってついに皇帝を追放した反対派も、善についての他者の見解に対して寛容であるという原理を受け入れることはなかった。実際、それぞれの陣営は、他者の目的に何の慈悲を施すことなく、自分たちの目的だけを追求し、共に生きることを願って寛容に基づく政治的解決を求めることには全く関心がなかった。寛容を求める正義の政治的構想からすれば、このような状況で正義についてのいかなる判断を下すことも困難であったろう。(中略)こんなに制限の強い政治的構想では、正義はなかなか受け入れられないだろう。」(P.121)と書いたように、公平と正義を求めるそれが、必ずしも寛容と平等を齎すとは限らないのです。「世界中の人目を引くような不正義の多くは、「政治的リベラリズム」や「寛容の原理」を唱えることが容易でもなければ、特に助けとなるわけでもない社会的状況の中で起きている」(P.122)ことを考慮しなければなりません。
 
 もちろん人の集団あるいは個々人の意思や情念は、それとして認めたくない恥部を認める必要性を突きつけることもあるでしょう。石橋湛山が「直訴兵卒の軍法会議と特殊部落問題」と題して書いた論説の中に、「申すまでもなく裁判は最も公正でなければならぬ。勿論今度の軍法会議においても、その結果において何ら公正を欠くことがなかったであろうことは信ずる。が問題はその形式だ。裁判は、ただに判決において公正であるのみならず、またその形式において、何人が見ても、なるほど公正だという感を与えねば権威がない。(中略)而してもし被告にその所懐を思うままに述べしめ、あるいは弁護人を付する事により、不幸にして軍隊内部の面白からざる事情が曝露するとも、おそらく陸軍の信用はこのためかえって厚くせらるるとも、少しも傷つけられなんだろう。」(「石橋湛山評論集」岩波書店P.156~157)とあるように、過ちがあれば過ちとしてそれを率先して是正することを「何人が見ても、なるほど公正だ」という感を与えることは、その判断・結果の妥当性を高めることはあっても、決して損なうことはないでしょう。
 「人間扱いできるか」ではなく、「人間として、その社会の公正さに照らして糾弾する」ことが、求められる公正さであり、或は正義の政治的構想であるべきでしょう。それは、時に長い道程になることでしょう。何が正義であるか、ただその根本でさえ、個々人に相違があります。差別主義者に正義がある、と言うわけではありません。同時に、差別の不当性告発の動機が正義であれ、「なるほど公正だ」という言動を、果たしてできているかどうか、それはまさしく「個々人がそれとして引き受けるべき」ものであります。
 
 個々人の集合体として、社会が構成され、国家が形成されている以上、それを避けて通ることなど、できようもありません。有田和生氏は私に「傍観者の卑怯者」と決めて返答しましたが、仮に私が氏が守りたいとして例示した在日であり、声挙げられぬ者であり、その表現だけはどうしても看過し得ないとして問いを立てていたとしたら、同じ回答を氏は返したでしょうか。それとも利敵行為を働く「守る必要のないゴキブリ」として処理するのでしょうか。
 公正と平等を求める声は、本来「社会の不寛容に対する告発」であり、「寛容の要求」であるはずではないのでしょうか。自分のツイッタープロフィールはほぼすべて現実のそれとは無関係な記載をしてあるので、一体自分がどのような存在か確認もせず、或はその必要さえ感じず、「反差別言動の些末な表現に異を唱えるネトウヨのゴキブリ」として判断したのではないでしょうか。勿論自分も決して品行方正で綺麗な言葉遣いをしたわけではありません。寧ろ挑発さえ含めた表現だったことは事実です。しかし、内容については撤回の必要は認めません。一方で、しばしば指摘される「寛容の不寛容」を実践してはいない、と言えるでしょうか。
 「これがわれわれの希望である。この信念を抱いて、私は南部へ戻って行く。この信念があれば、われわれは、絶望の山から希望の石を切り出すことができるだろう。この信念があれば、われわれは、この国の騒然たる不協和音を、兄弟愛の美しい交響曲に変えることができるだろう。この信念があれば、われわれは、いつの日か自由になると信じて、共に働き、共に祈り、共に闘い、共に牢獄に入り、共に自由のために立ち上がることができるだろう。」
 このキング牧師の言葉は、差別言動という不協和音に対して、それを「卑屈なる言葉と怯懦なる行為」を以て応酬することを求めた言葉でしょうか。いつの日か、今は差別をしている白人とも、共に手を取って歩めることを、それこそが合衆国が約束した「自由」であり「平等」である、それはきっと実現する、という「この信念」が「差別の告発」としてこの言葉に結実したのではないでしょうか。
 
 確かに差別主義者の言動は看過できないものでしょう。同時に、そうであるが故に、その不協和音に対置するものが、果たしてそれで良いのか、個々人の問題として常に問われているのではないのでしょうか。
 「人の世の冷たさが、何んなに冷たいか、人間を勦る事が何であるかをよく知ってゐる吾々は、心から人生の熱と光を願求禮讃するものである。」という、高邁にして高貴な理想に対して、一体どれほど差別を糾弾する側は心中に居るアイヒマンを意識しているでしょうか。私も人間です。恨み辛みもあれば、赦せない人も居ます。だからこそ、いかにそれが「人として」駄目であるか、問いたいとも思います。「人間扱いしない」ことではなく「人間扱いすること」によって、如何に個々人という人間の総体としての「社会」において、それが不正義であるかを問いましょう。
 何等の組織があるわけでもなく、決して学があるわけでもなく、非才無力な個人として、この愚かな人間という存在が、明日にはもう少しだけその愚かさが無くなると、それを希望としましょう。「赦さない」ことと「人間として認めない」こととの間には、エリコの城塞の如く、巨大な隔たりがあります。そしてそれは心中のアイヒマンのラッパの一吹きで容易に崩れ、超えてしまう一線でもあります。安易なラベリング、スローガンの多用は有田芳生議員が2007年に書かれた「何か悪政があればすぐに「ファシズム」という言葉を使うことは、知的怠慢であるだけでなく、画一主義(コンフォーミズ厶)へ陥ることだ。日本の政党は「マニフェスト」などを強調しながら、そこに政治哲学がない。いつまでも是正されない最大の欠陥だろう。アーレントはフランツ•カフカが述べたことを引用している。
 真理を語ることは難しい。真理はなるほど一つしかない。だがそれは生きており、それゆえ生き生きと変化する表情を持っているからだ。」(有田芳生の『酔醒漫録』2007年2月18日)と言う言葉の通り、知的怠慢に陥っていないでしょうか。
 私は、私たちは、或は不正義を糾弾するという正義のために、もっと本質的根源的存在として、人間は愚劣であれ何であれ、人間であり血が通い、心を持ち、生きているのだ、という事実を、しばしば忘れたがるものです。しかし、近代的人権思想が国や制度を超えて、人類の普遍的価値である、と規定されているその普遍性は、私や、私たちが決して神ではなく、任意勝手に裁定者であることを認めません。不正義の告発は社会に対して為されるものであり、裁きは司法によって行われる、その支えがあればこそ、自由と公正、政治的正義の実現が為されるのではないのでしょうか。人間は、神にもなれません。そして英雄も殉教者も、民主主義にとって必要ではありません。
 
 私がどのような存在か、或はどのような肩書きか、あるいはどのような属性か、そのようなことは、人権の普遍性の前には、あまり意味があるものではありません。名前といった記号でさえも、或は意味がないでしょう。普遍的人権という真理とされるもの、或は正義とされるものが、生き生きと変化する表情として「ゴキブリをコックローチで対処する」ような表現や「人間として扱えない」といった表現も含めるとしたら、普遍的人権はあまりにも哀しいものです。
 私は、或は私たちは、社会的不正義の告発に対して、「私もまた、同様に個として人間であり、人間として生き、人間としての権利を持っている」という言葉を言わねばならないのかもしれません。その時「人間扱いできるか!」というそれは、誰の心中にもある凡庸なアイヒマンの亡霊を、抑制すべきそれとして気付くことができるのではないでしょうか。
 敢えて言葉を選びましょう。人間は人間として、その尊厳は基本的人権とともに守られるべきであり、物のように扱うべきではなく、そしてその尊厳を踏みにじる場合は、人間として対応する、と。そしていつの日か、差別主義者の憎悪のそれを、人類は超克するのだと。そのために、まず自らが人間であらねばならないでしょう。綺麗事では差別は無くせない、ともよく言われます。確かにそうかもしれません。しかし、綺麗事そのものを放棄するして構わないわけではないでしょう。だからこそ、失われかけている綺麗事を問います。差別主義者もまた、人間です。切り離して切り捨ててしまえるものではなく、確かに厳然と存在する社会の一部であり、その愚かな行為は人間であるからこそ行われているのだと。
 確かに、反ヘイトデモで救われた、心の支えになった人も決して少なくないでしょう。そして同時に、その言動故に、そのような人にそのような言葉で代弁されたいと願わない人もいるでしょう。或はそういう人は見捨てて前に進むべき、との判断もあるかもしれません。もしそうであるなら、私はそうやって見捨てられていく、切り取られた後に残ったところで、別の道を模索するとしましょう。その判断を嘲笑して頂いても、無益と謗って頂いても構いません。これは、差別主義者を赦すでも寛容になるでもなく、私個人が人間性を回復し、人間足らんために、そういう選択をします。そして、微力無力であれ、私自身が納得し、是と判断したことを、できる範囲でやっていきます。私のように何等持ち合わせていない存在は、このように様々な先達の言や研究を、引用し理解するよう努めることしかできないかもしれませんし、それも誤っているかもしれません。しかし、これらの先達の到達点が今現在飛び交っているそれであるとは、思いません。愚かな個人として、拒否したいと思います。もっとももともと代弁するつもりも守るつもりも手を取るつもりも会話するつもりもない、無力な個人が拒否したところで、何一つ影響は無いでしょう。心中のアイヒマンを愛でて、反差別言動を続ければ宜しいと思います。その果てに何があるのかわかりませんが、そこが知的怠慢の画一主義でないことを祈りたいとは思います。

― 暫く、或は永久に会えないかもしれない、友人に捧ぐ

◆引用文献
「ナチス・ドイツ ある近代の社会史 ナチ支配下の「ふつうの人びと」の日常」
デートレフ・ポイカート著/木村靖二・山本秀行訳/三元社

「議論された過去 ナチズムに関する事実と論争」
ヴォルフガング・ヴィッパーマン著/林功三・柴田敬二訳/未来社

「不平等の再検討 潜在能力と自由」
アマルティア・セン著/池本幸生・野上裕生・佐藤仁訳/岩波書店

「石橋湛山評論集」
松尾尊兊編/岩波文庫

※手元にあるものが岩波書店版なので部分改訂が入っているかもしれません

◆参照ツイート

◆傍証先
差別反対でありながら「ゴキブリ」などと連呼、野間タソやきっこおじさんを擁護する有田和生さんとのやりとり
有田ヨシフとその弟、有権者をゴキブリと呼ぶ
あのね有田の弟だけど

◆参考資料
Newsweek 日本語版」2014年6月24日号
世界で増殖する差別と憎悪
社会 寛容さの喪失とSNSで世界にヘイトスピーチが蔓延する
日本 「反ヘイト」という名のヘイト
Newsweek日本語版への抗議」(のりこえネット)
Newsweek批判への紫音さんの反論

性表現/性視線に対する疑義

というツイートにちょいとばかりちっちゃな反響がありましたので少しばかり。
これ「女性差別」でなく「異性愛者男性」も「同性愛者」もごっちゃにする歴然とした「性差別」ですからね。
このツイートの前にRTしてる某氏のツイートの「女だから」「言えない雰囲気」とかで収斂させちゃいけないんですよ。
(だから繰り返し「女性議員」の抗議という報道にも疑義を呈してきたし、男性議員も反対していたよね、党利党略はそれとして)
「結婚しろ」「結婚してるの?」というそれは、それが経済事由から縁がないからとか主義信条からとかする必然性がないとかそもそも異性愛者でもないとかいろんな理由があり、それは個別個人の自由なんですよ。
で、同時に「子供」の有無は、それとして価値観の問題から病理的理由まで、さらにいろいろあるんですよ。
「だから」女性差別だけにとどまるものではなく「社会全体の問題」ということを繰り返し言ってきたわけです。
同時に「結婚=子供」等の概念も破砕すべき固定概念ではあるし、同時にそう考える人が居ても別にそれは「他者に押し付けない限り」において自由でもあります。この「他者」には配偶者、扶養者だろうがなんだろうが、パートナー全てです。法定婚だろうが事実婚だろうが関係ありません。
そもそも「女性への差別」という命題に収斂することそのものが「異性愛至上主義且つ婚姻=出産至上主義」でしかなく、これは同性愛者や養子縁組者、シングルファザー・マザーへの蔑視も透けて見えるわけです(敢えてファザーを先に書きます)。
そもそも何ら関係のない、もしくは忖度する必要のない私的生活の事情の結果を、公的場に持ちだした挙句にそれそのものが批難に値するかのような言動がクソッタレな代物なのです。
真剣に少子化を懸念するのであれば、同性婚の養子縁組だろうがシングル親だろうが(敢えて性別を指定しませんが)、関係ありません。
今もって「同性愛の親に育てられる子供は不幸に違いない」と決めつけてかかるそれ自体が児童虐待に値するし、同性愛差別にも値するということは、まったくもって理解されておりません。そのあたりは「「同性愛が感染して増える」的言動見てつらつらと思う」にもちらっと触れております。性自認の確立は生まれたその瞬間に意識されるわけではないのですから。
同時に異性愛者の同性愛嫌悪と同様に同性愛者の異性愛嫌悪もまた、このような自認確立前の児童にとっては不幸をもたらすでしょうから、そういった固定概念の偏見化そのものが掣肘されるべき代物であります。

これは同時に、そういった固定概念的それが批判されるに値することであることを示唆するとともに、そういった価値観が表出されるものそれ自体を否定することを意味するわけではありません。
性愛表現の規制を訴える側はしばしば「性表現」そのものを批判の対象に挙げるわけですが、そこで列挙されるものは少なからず批判されるものがあります。
そして同時に、そういった規制の文脈から「外れた」ところに位置する漫画等のそれが幼少期の同性愛者にとっていかに「救い」として作用してきたかは十分に考慮される必要があるでしょう。少女漫画における同性間性愛暗示・明示(それが女性同士であれ男性同士であれ)が、異性愛表現に溢れる社会において、その存在の救いになってきたことを、自主規制を含めて規制すべきとする論者はいかに考慮してきたでしょうか(この一行については空論ではなく、見聞きした実体験を含めて、そう断言しておきます)。
個人的には「まったく考慮されてきたとは思いません」が回答です。
障碍者性教育を「過激」として断罪してしまった事例は記憶に新しいところですが、社会における「多数者の規範」や「多数者の当然のモラール」は、少数者にとっては等価ではありません。
だからこそ、下記のようなことも言うわけです。

当たり前ですが、少数者の権利のために多数者が犠牲を強いられる「べき」ということではありません。
強いて言えば、解放の文学と規制の文学とでも言いましょうか。
性規範というものが極めて「政治的社会的規範」に直結する道徳律そのものであることを認識した上で、「どうしても伝えたいメッセージなのか否か」を「読者」が恣意的に作家を判断し断罪するのは自由ですが、その自由を行使する故に「自主規制」を促すことそのものに、自分は反対します。
「結婚しろ」「子供をつくれ(敢えて産めとは言いません)」の言動がいかに暴力的言動かを考慮すれば、そういった道徳律そのものが「自由社会」と「任意選択」に対して、自明として「空気としての同調圧力を生む」結果になるのは、例を引くまでもないことです。

個々の表現されるそれそのものには当然に批難されるものもあるでしょうし、批難して然るべきものも決して少ないとは言えないでしょう。同時に、その批難が「自分以外の属性を踏みにじっていないか」については寧ろ批難する側そのものが考慮するべきでしょうし、そうであるからこそ「表現規制に反対する」道理も理論だって武装されることもありましょう。
表現規制反対の声が「しずかちゃんの入浴」あるいは「のび太さんのエッチ」にだけ収斂されて、「のび太のブリーフ/ボクサーパンツ」を指摘し得ないのであるとすれば、それこそセクシズムの再生産に過ぎないのであって、所与の前提条件がまったく異なります。

と書いたのはそういった前提があってこそであって、「平等に性表現を規制する」ということを「自主的」であったとしても現状で求めることは、それが「異性愛者以外」に対して社会において存在が「平等に許される」存在であることの認知回路の一つを遮ることにもなります。
規制する側はそもそも「同性愛表現そのものが不道徳」といった理路でそれの制限を「当然に正当化する」ことは、過去の都条例や国会審議を見ても自明すぎるほど自明であって、いかにヘイトスピーチが溢れようが、特定の思想を以て「自明に断罪する」ことに異議を唱える理由でもあります。気分でつけたり外したりするレインボーアイコンに異議を唱えるのと同程度に。いかにそれが現場で連携していようが、です。同性愛者団体の権利運動に同性愛者自身が批判を出すことは、総連や民団の運動に在日半島出身者の系譜が異議申し立てを行うのと同程度に、当事者の間では普遍的に存在するものです(同時にそれらが権利獲得に寄与した役割を否定するわけではありません、とわざわざ注釈を書かないとそういったことすら読めない人が多数存在することそのものが差別なんですよ)。

その上で、敢えて以下のことを述べたいのです。

マルクス・レーニン・共産主義についての拙稿

 犬沼氏から下記を頂戴したので拙稿を投下しておくことにする。

マルクスの搾取論が間違ってたわけ

 大元はこれ。口は滑らせるもんじゃないですね、という好例であります(汗

 さて、予め断っておくと、「進歩史観を憎悪する問題 ツイート追加」ここのコメント欄にも書いたように、未来決定的(あるいは予言的)歴史観というのは、まったく個人的理由と動機により賛同しないので、決定論的階級闘争史観はまったくどうでも良いし評価もしていません。
 同時に、マルクスが想定しレーニンが継承した(ことにしておく)「労働」と「価値」の設定についても、「現代」においてまったく現状に合致していないとも考えるし、或は「暴力革命論」のようなものに至っては唾棄さえしています。
 と、ここまで読んで頂ければご理解頂けると思いますが、個人的にはマルクス「経済学」といった幻想はまったく評価もしていません。まぁソ連や東欧、或は中国人民共和国やら北朝鮮人民共和国やらの「人民共和国」という名の高度官僚集中独裁体制もまた評価していません。もっとも、それらの政体が実現した「人民共和国」における官僚制度が、マルクスやレーニンが当初想定したような解体をまったく伴っていなかったので、それらは「共産主義」の実現どころか、下手したら「共産主義へ向けた第一段階すら実現しなかった」と、その信奉者から批判もされるでしょうが、そもそも「共産主義」そのものが到底現実適用不能なものだと考えていますので、座学は座学で頑張りましょう、という結論であります。

 その前提の上で、上記の発端のツイートに戻ってみることにします。
 実のところ、その共産主義「理論」が言うほど完結的または論理的だとも考えませんし、いろいろと矛盾も孕みまた相当に夢想なものだとも判断しているので、その意味で「不要、遺物」とすることに、些かの躊躇もありません。
 というか、そもそもマルクス「主義」の実践が、権力の発露の一様態でしかない、という点において、革命夢想家の諸氏にはまったく申し訳ないことながら、「政治的イマジネーションの貧困化、涸渇化という現象のその要因として、マルクス主義が存在しているからであり、これを考えるにはマルクス主義なるものが、基本的な意味で権力の一様態にほかならぬという点をおさえておく必要がある」(吉本隆明著「世界認識の方法」/中央公論社1984/P.18)というフーコーの言葉に大いに同意もしますし、「そのディスクールは、単に過去ばかりではなく、人類の未来に対しても、ある真理の拘束力を波及させるという予言的科学でもあるわけです。つまり、科学性と予言性とが、真理をめぐる拘束力として機能しているという点が重要です」(同著P.19)という点にもフーコーの言に大いに同意であり、同時にそれであればこそ否定もし、だからこそ実践し得なかった(予言的拘束ほど理論は現実に適用するには不可能性が内在されていた)、とも考えます。

 さて、では何故、それでもなお「マルクス」や「レーニン」は色褪せずに済む可能性は何処にあるのか。
 ここからはまったく個人的見解であり、或は研究者諸氏や実践者には、ある意味での噴飯物になるであろうことを承知で書いていくが、自分が個人的にそこに見出す可能性は、「主義」やまたは「経済学」、 或は「歴史観」や「階級概念」では「まったくない」ことは断言しておく。上述の通り、自分はそれら総体にはまったくもって賛同も納得もしていないし、また同意もしない。そういうことではまったくなしに、枝葉の部分にこそ、その着目し見直されるべき点もあるだろう、という意味で、「マルクス主義」或は「マルクス=レーニン主義」或は「共産主義」との決別と遺物化と平行して、その枝葉に立ち現れる原点的問題意識こそ焦点になる、とも考えます。そしてそれらの言は今なお、或は他の「主義」として、或は別の「行動」の中に立ち現れる言でもあり、珍しい物では決してありません。
 たとえば、バーゼルにおける国際社会党臨時大会の宣言において「とくに大会は、セルビア、ブルガリア、ルーマニア、ギリシア間の旧敵対関係の再生に反対するばかりでなく、現在別の陣営に属しているバルカン民族、すなわちトルコ人、アルバニア人に対するどのような迫害にも反対すべきことを、バルカンの社会主義者たちに要求する。だから、バルカンの社会主義者は、これらの諸民族のどのような権利剥奪ともたたかい、ときはなたれた国民的排外主義に反対して、アルバニア人、トルコ人、ルーマニア人をもふくめた全バルカン民族の友好を宣言する義務をおうている。」(レーニン著、宇高元輔訳「帝国主義」/岩波書店1956/P.211)といった、その原理原則をまず率先して自らに「義務」として課そうとする態度は肯定します(その後の進展は別として)。この態度はそれが実践されている限りにおいて、否定すべきではないだろうし、何よりこういった理念はその後の人権の進展にも寄与したはずでしょう(当人達が望む形であったか否かを問わず)。
 また、プロレタリア「階級」というものが、理論上の幻想であったとしても、「機械装置が次第に労働の差異を消滅させ、賃金をほとんどどこにおいても一様の低い水準に引き下げるので、プロレタリア階級の内部における利害、生活状態はますます平均化される。」(マルクス・エンゲルス著、大内兵衛・向坂逸郎訳「共産党宣言」/岩波書店1951/P.51)と述べられたそれのうち、一部は実際に現出している点は考慮されてよいようには思う(実際には一様の低い水準に引き下がったわけではなく、機械装置はおろか職能そのものにおいてさえ置換可能なものが低くなり、置換不可能なものは高くなるといった「利害の深化」が発生しているので、あくまで「一部」ではある)。また、「現存社会内の多かれ少なかれかくれた内乱を追求して、それが公然たる革命となって爆発する点まで達した。」(同著P.55)といった、顕在化しない軋轢が限界を超えるといかに社会不安を惹起するかという点において「それをさせてしまうとさらに酷いものがやってくる」という反面教師的意味で、意味がないわけではないようにも思えます。そういった「革命」騒ぎになる前に社会はその軋轢を「発見」し「向かい合い」なんらかの「妥結点」を見つけるべきで、放置し黙認しあるいは無視するのではなく。
 或は、ラッサールの社会主義に対して述べられた「マルクスは言う、ここには実際「平等の権利」があるにはあるが、しかし、これはやはり「ブルジョワ的権利」であって、他のすべての権利と同じく不平等を前提している。すべて権利とは、実際にはひとしくなく、たがいに平等でない種々の人間に、同じ尺度を適用することである。「平等な権利」が平等の侵害である不公正であるのは、このためである。」(レーニン著、宇高元輔訳「国家と革命」/岩波文庫1957/P.130)と述べられた際に気を付けるべきは権利が「ブルジョワ的か否か」といったマルクスやレーニンが掲げた命題の根幹の部分「ではなく」、形式的権利が平等であったとしても、それが不平等を内在することは実際に存在し得るものであり、同時に「平等でない種々の人間に同じ尺度を適用する」ことの意味合いを推し量ることでもあるでしょう。ただ、個人的にはここから革命やらに展開することは求めもしない。同時にこういった着眼において重要なのは「民主主義」における「形式的平等」であったり、「自由主義」における「外形的権利」というものが、それであるが故に内在的不平等を惹起する、という点を考慮の上で、それが実質面で是正される方向で指向「され続ける」必要がある、というに留めたい。完全に民主主義的平等を、レーニンの言うような形で(武装した人民・兵士により「すべての人」が国家的機能を遂行し、或は順番に統治する形で)実現するのは夢想どころか悪夢でもあり、ましてやそれを「自主的に参加」するなど、理想ではあり得ても現実にはあり得ないでしょう(強制されない限り)。一方で「社会主義のもとでは、「原始的」民主主義のうちの多くのものが、不可避的にふたたび活気づくであろう。」(同著P.163)といった、原則論としての「国民すべてがその「民主主義」に自発的に参加すべき」という理想そのものは「永遠に実現しないが常に求め続けるべき」ものであろうし、それは同時に「民主主義」の本質でもあるでしょう。

 まったくもって身も蓋もない話にはなるものの、個人的には、そう、まったく個人的には、マルクスやレーニンが打ち立てた「理論」そのものではなく、彼らが「民主主義の理想形」として思い描いたもの(それは永遠に実現もせず、また共産主義革命を経るものでもないもの)を、その枝葉の部分で現代になお有効な部分を「摘み食い」することはできるだろう、という意味において、マルクス・レーニン「主義」ではなく、また「マルクス経済学」でも「階級史観」でもなく、その「発端」なり「問題意識」のみをリサイクルすることができる「程度」には無価値ではないだろう、と。
 摘み食いの結果、当然にマルクスやレーニンが追い求めた「共産主義」は永遠に実現しない、ということにはなるわけですが。

 犬沼氏の問いかけに対して妥当な応答になっているようには思わないので恐縮なのだが、マルクスやら(或はエンゲルスやら)からレーニン或は帝国主義や資本論、或は労働と価値をめぐる彼らの誤謬はまったく「どうでも良い」ことではないか、と。それを「思索するに至った意識」という、理論や実践以前の、或は思索・哲学の根源を射程にする、という意味において「のみ」は、まだ捨てなくても良いのではないだろうか、と。いみじくも前部で引用した吉本隆明の「世界認識の方法」において吉本とフーコーとの対談で合意点となっている「縁を切るべき対象としてマルクスとマルクス主義を区別する」(同著P.17)といった感じで、且つマルクス(レーニンでも良いです)が「何を考えていて、何処に欠点があり、何処が着眼点としてあれだけの影響を及ぼしたのか」という点を「のみ」は、有効とは言わないまでも、無効ではないのではないでしょうか。同著で「<プロレタリアートと資本家>という概念なのですが、吉本さんは、この概念と現実とを混合してはならないと明言されています。」(P,130)とフーコーが語った際、同時にそれが「いわゆる<マルクス主義>者とは完全に異なる解釈」と指摘しているのは示唆的ではありますが、その主義主張が「実践的」あるいは「構築された論理的」という意味において、まったく無価値或は誤謬であったとしても、彼の人達が思索した位相が、或は深層が何処にあり、それはどの程度現在も資本主義或は民主主義或は自由主義において内在され是正され「続ける」ものなのか、といったものを考慮する場合において、無価値ではないのではないか、と考える次第です。

P.S.これ共産主義者や研究者から盛大に不勉強なり日和見主義なり剽窃者なりと言われるんだろうなぁ

■参考・引用文献(注:上記引用と増刷・発刊年が異なるものがあります)

草の根、という言葉/@noiehoie 氏とCivil Action Japan

書こうかどうしようか非常に悩んだ末に、一筆。

Civil Action Japan の件。

いろいろ疑問なども出ているようだが、それは個々に解消されるか、納得できなければ寄附しなければ良いだけの話なので、それはそれ。
正直自分にとっては片山さつきもどうでもいいと言えばどうでもいい。どうせ世耕なども乗っかっているし、個人の問題では、当然「ない」。
不正受給問題を語るのに河本氏を持ち出す必要がないように、そこは瑣末な問題でしかない。
たとえば、電力行政全体を括る際、東電の対応、関電の数字、九電のやらせが、それぞれに風化していっているように、そういう個別具体的事例は全体の一部でしかないし、熱し易く冷め易く見たいものしか見ない、という点で、それほど大きな差があるようにも思えない。
個人的には小宮山氏の発言にあるように、社会保障費を抑えたい、という動機があって、それの格好の標的として、たまたまメディアにポッと出た一例をスケープゴートにしたに過ぎないし、片山氏の一連の発言からはどう考えてもマイノリティ排撃としか思えないので、実は彼女にとって生活保護とかどうでもいいんだろ、そこが攻撃できれば、とも思っているので、Twitterやらで生活保護の問題を語ることが、今回の件でどこまで意味を持つかも正直疑問はある(だからと言って黙るわけではないが)。
それらを踏まえた上で、「制度と運用の問題」というのは過去にも度々指摘されてきた問題であり、放置されてきた問題でもある、という点において、不正受給に纏わる生活保護制度の問題や、在日外国人の医療・年金の問題など、今現在新たに浮上した問題など皆無とさえ言える。問題が悪化はするかもしれないが、改善は見込めないだろう。
制度を厳しくすればより狡猾な人間ほどそれをすり抜けるわけで、貧困ビジネスなどをやっている人間からすれば、それは対応してくるだろうし、結果として支給が厳しくなれば構成比としての不正率は上がる可能性さえあるかもしれない。
少なくとも「制度と運用」に手をつけない限り、そこはどうしようもないわけで、制度と運用というのは、現状の仕組みを維持する限り「予算と人」の問題でしかない。受給者の問題ではなく、行政の問題、ということになる。
有史以来一度だって犯罪の消えたところはなく(犯罪の定義はまちまちだが)、それに対してどう対応するか、が依然として、そしてこれらからも法と運用の問題である以上、同様のことは言えるだろう。
ケースワーカーがパンクしてるなんて話はずっと前から出ている話であって、厳しくしようとすれば一人当たりの対象数を減らすしかないわけだが、それをやるには増員するか対象者を放逐・排除していくしかない。
単純な割り算の話で分母(受給者数)を小さくするか分子(ワーカー数)を大きくするか、それだけの話。
で、そんな問題は河本氏を吊るし上げようが片山氏を袋叩きにしようが、何も解決しない。
何故解決しないかは簡単で、どっちも「制度と運用」の問題に目が行っていないから。
就労所得との差分支給だって同様。
でも現実には既に機能不全に近い状態のところも多いし、金の問題に至っては地方負担分の問題で、財政基盤が弱いところで対象者が多ければ、それだけで破綻する。
破綻するから制度を厳しくして、破綻しそうもないところは多少緩くして、というのではそれだけで十分に「不公平」なわけだが、そういう話にはちっともならない。
なるわけがない。個人の行動の問題はそれに対しては瑣末な問題でしかないにも関わらず、あたかもそれが制度の問題ではなく人の問題であるかのように取り扱えば、制度の欠陥など見る必要もない。
「不公平と誤魔化しを許さない」というのであれば、そういうネコ騙し、目晦ましこそ許してはならないわけだが、現状ではそういうネコ騙しが手っ取り早くメディアに出て支持を集めて正義を主張するためのツールになっている。
その現状こそが、今回の行動の原点ではあろう。その意味で、「反片山」といった領域の問題ではない。契機と本質はイコールではない、ということだ。

のいほい氏は面識もあるし、趣意文には自分なりの考えで一か所事前に訂正さえ入れさせてもらったこともあるが、それさえも個人の問題であって、主眼とするところはそこではない。
そもそものいほい氏とだって意見が対立するものもあれば、同意できるものもある。それは当たり前のことであって、だからどうした、という話でもある。
趣意文自体にも疑問やらがある人もいるだろうし、それはそれで問い掛けるなり、反対であれば別のやり方もあろう。
誰もが彼に乗っかれば良い、というわけではないだろうし、乗っかれないから自分なりのやり方を模索する、というのもあるかもしれない。
現状300万円を大きく超えた寄附が集まっているとのことだが、その多くが小口寄附であろうと考えると、一体どれだけの人が寄附したのか想像もつかない。
それぞれが問題にしている点は相違もあるだろうし、総論賛成各論反対、そういうものもあるだろう。
しかし、自分にとってはそれもどうでもいいように思える。
新聞広告に意味があるのか?そう問う人もいるだろう。
しかし、新聞広告には意味がある。
それはネコ騙し、目晦ましをそのまま垂れ流している「不公平と誤魔化し」の片棒がメディアにもあるからであって、それだけでも十分に意味はあろう(実際の広告の表現がどうあれ)。

一方で、自分の中では300万円という数字が出たことで、既に一つの意義は達成したのではないか、とも考えている。
これはまったく個人的なもので、のいほい氏がそう思ってはいないだろう、というのを承知で書くわけだが、300万円という数字、これ衆参の比例を除く、あらゆる選挙の供託金の額をフォローできる数字なのだ。
国会の小選挙区であれ、都道府県知事であれ、この数字があればとりあえず供託金を納めることはでき、納めることができるということは立候補が可能、ということでもある。
もちろん選挙には供託金以外に、いろいろなコストがあり、とてもそれだけで選挙運動などできるものではないのだが、もし仮に真に支援するに足る人間がいた場合、それを既存の何等の仕組みに拠らず、選挙に送り出すことができる、ということの持つ意味は、もっと大きく考えていいものだと思う。
活動家、運動家、いろいろな呼び方もあるだろう。
しかし、今回はのいほい氏に対して普段は反対的立場の人間でさえ、寄附をしている例がある。
イシューの設定さえ賛同されれば、これだけの力がある、という点において、実は今回既に一つの分岐点を超えているのではないか。
そう思えてならない。
市民運動という名の、既存団体による疑似「草の根」運動から、より実態的意味での草の根の運動、というものが生まれるとしたら、この可能性は一つのそれではないか、と。
もちろんこれは重大なポピュリズムの弊害をもたらす可能性さえあるものだが、勝ち取った民主主義というものが存在しない日本において、今回の運動の持つ意味というのは、今回の運動そのものに対しての賛否を問わず、その意味を考えてみても良いのだと思う。
今回の数字は、のいほい氏が自身のネットワーク、人間関係だけに依存したものでは、既になくなっている、という点を忘れない方がいい。

P.S.個人的に寄附先を明らかにすることはしていないので、自分がどうしたか、についてはここでは触れない。それは個々で判断し、したければすればいい、したくなければしなければいい、それだけのことだ。