Platform

Platformとは「綱領」のことです。
通常は「Party Platform」=「政党綱領」のように用います。
自分自身の今後の身の振りを考えた上で、下記に「一人勝手綱領」として掲載します。

現状認識

 我が国は現在、経済的繁栄からの転換過程にありながら、新たな指針を設けることなく、目標無き衰退を辿りつつある。少子高齢化、経済衰退、周辺環境としての中国の台頭、アメリカ主導型正義への疑問、これら諸問題に対して明確な指針を持っていない。欧州における共産圏の崩壊は民主主義・自由主義陣営の勝利として刻まれたが、その後の方向は定まらず、政府は近年無軌道短期政権化し、選挙においては近視眼的選択が繰り返される有様である。

 また、経済衰退に伴う社会情勢の変化は時として極端な右傾化傾向を表出させることもあり、加えて戦前回帰傾向を見せる者も少なくない。これは先の大戦の総括が未だ成されず、また戦後においては弱体且つ現実的政策を持ち得なかった左派諸党の存在により、右翼的存在と保守的存在が錯綜した自由民主党の長期与党を生み、その派閥内訌が第二自由民主党としての民主党を生む結果となったことも原因である。これにより社会の不安定化、国民の不安・不満は一層促進され、憂慮すべき段階へと進みつつある。

 脆弱な社会保障は国民の命を守ることができず、毎年膨大な数の自殺者を生みだすとともに、未来ある青少年の希望を奪っている。これは万が一のための保障となるべきものが機能していないからでもあり、加えてその万が一は自身には起きえない、と言わんがばかりの各種批判がそれを促進している傾向がある。この万が一の備えを許さない思考は福島原発において決定的国土荒廃をもたらした。

 これは自由民主党も民主党も保守政党足りえず、国民・国土を守る保守としての存在が政治の場において極めて微弱であることも原因である。また保守を名乗る政治勢力の多くが政治哲学の無い感情的なものであり、政治を担うに足るだけの資質を備えていないという現実があり、それは我が国にとって不幸である。

過去・現在・未来と続く、日本国という領域における責任ある保守の再興は、時代が求める一つの解であると確信し、またその実現に向けて動くことが必要である。

 

歴史認識

 先の大戦は日本が犯した戦前最大の過ちである。明治期において帝国主義を採用したことについては、当時の選択として必ずしも否定だけで語れるものではない。しかしながら、その発展の方法、またそれを総括しなかったが故の現在における弊害もまた事実である。

 特に朝鮮支配を正当化した日鮮同祖論と、戦後における在日諸民族(特に中国・韓国)の排斥は極めて重大な捻じれであり、これは解消されなければならない。帝国主義の選択に際し、同祖論は誤った論拠であり、それを思想的基盤として行われた朝鮮民族国民化は過ちの極致であった。本来の帝国という用語の持つ意味合いとして多くの場合複数の国・地域・民族を支配する統治国家、というものであり、その点において同祖論による支配は朝鮮民族の民族独自性を奪い、またそれを許さぬ方向へと進んでいったことで、痛恨事であった。大日本帝国の後継国家たる日本国は、その過ちを踏まえ、その国家領域の中において複数民族の存在を認め、許容すべきである。これは琉球民族やアイヌ民族についても同様である。また、特に問題視されることのある朝鮮民族についても、その国内への流入はそれだけ戦前の日本が経済発展を遂げていたことの証左でもあり、誇るべきこととして、その存在を認めていかねばならない。国籍取得を促すためにも、民族的権利を積極的に認めていくことが重要である。

 同様に、過去において過剰人口の移転先を戦争による領土拡大に求め、それを結果として敗戦により棄民したことは許されざる行為であり、加えてドミニカ移民のような政策は保守として許すことのできない国家による犯罪である。

 戦争犯罪については当然裁かれるべきであり、これは一定程度はBC級裁判を含めて関係諸国のもとに成された。しかしながら、一方でそれが正義の全てではないこともまた露呈している。特にアメリカによる原爆投下は軍事的必要性が欠片も無い犯罪行為であり、これは糾弾すべきものである。米兵の死傷者を減らした、といった後付けの理論を容認することはできない。

 また、敗戦に伴い領土に制約が課されるのは戦争の常であり、戦争を惹起した国家として耐えるべき問題は存在する。侵略に依らずに獲得した土地として千島列島を挙げる者もいるが、これは現実的解決を得られない主張であろう。また、戦争終結を国際社会の常識的日付として9月2日とし、それ以後については侵略行為として日露間の平和条約を推進すべきであり、平和条約の締結を以て係争関係の終結を目指すべきである。日韓間において朝鮮半島は戦勝国ではなく当然その権利を有さないことに加え、竹島等の領土問題は存在しない。この考えのもとに敗戦に伴う領土確定を急ぐべきである。

 これらが解決されないうちは、日本国としての戦争の決算は終わらないと考える。

 

日本国憲法の認識

 日本国憲法はその原案の出自に関わらず、大日本帝国憲法の改正手続きを経て制定されたものであり、日本国が選択した憲法である。占領軍による草案手交と採用圧力はハーグ陸戦条約第43条に対する違反行為ではあるが、日本国は望むならば「日本国との平和条約」、通称サンフランシスコ条約発効とともに廃棄も可能であった。しかしそれを行わず、一度も憲法を改正してこなかった。これは国民選択でもあった。従って、憲法改正無限界説を採るものである。一方で日本国憲法の条項は一度も改正されていないことから、不十分な点や改正すべき点があることは明白であり、改正手続きに必要な諸整備を行い、議論を深めるべきである。なおこのことは平和主義の放棄を意味しない。

 

 

一 保守の再建

(1)国土・国民を、祖先から受け継ぎ、次世代へ繋ぐため、守る

(2)閉鎖的・独善的状況に陥らず、停滞を排し漸進する

(3)自然・文化遺産を守り、伝えていく

(4)疑問・懐疑を忘れず、またそれに留まらず、政策を構築する

 

ニ 政策方針

(1)議会制民主主義を堅持し、自由闊達な議論を促す

(2)広く国民の意思を実現する議会制の制度運用を確立する

(3)国民とは国籍取得者全てであり、民族の出自を問わない

(4)大和民族を含め、全民族の民族的アイデンティティを尊重する

(5)自立的個人に立脚し、それを支えるための公助を整備する

(6)旧弊に戻ることをせず、悪弊への回帰を排す

(7)国の運営を他国に委ねることなく、自らの手でその選択を行う

(8)広く平和主義を堅持し、侵略主義・覇権主義を排す

(9)憲法改正により独立憲法裁判所を設置し、憲法判断の機能不全を排す

(10)特定の利益代表となることなく、広く国民のための政治を行う

(11)自由主義原則に則り、それを重篤に毀損する可能性のある政策を排す

(12)立憲君主制、国旗・国歌は現状を維持するが、これに対する議論を妨げない

 

三 重点的施策

(1)政治の再興を、最も身近な政治足る地方自治より行う

(2)地方自治における政治は全市民の参画を促し、必要な制度を構築する

(3)護るべき土地・文化のため、不要を排しリスクを管理する

 (イ)無闇な開発を行わず、景観への配慮、アセスメント管理を徹底する

 (ロ)原子力発電は人為管理リスクが高すぎるため、研究炉を除いて順次廃止する

 (ハ)基地、ゴミ処理施設等止むを得ずその場に設置する必要のあるものは十分な合意形成と補填を行う

(4)震災・津波等の自然災害リスクに関して三重・五重のリスク管理を構築する

(5)次世代へ国富を引き継ぐため、債務の漸減に努めるが、これは現役世代の過剰負担によっては行わない

(6)デフレによる私有財産・国有財産の評価減に歯止めをかけ、緩やかなインフレの持続を実現する

(7)貧困による格差を是正するため資産転移を促進する

(8)高齢者の延長雇用による若年雇用減少を排し、高齢者は社会保障等での対応を厳格に行う

(9)高齢者への過度の所得転移を止め、現役世代の社会保障整備を強化する

 

四 責任ある政治の確立

(1)重大な事象に関しては独立委員会による検証を行い、責任を明確にし、対策を実施する

 (イ)戦前帝国主義政策の総括

 (ロ)戦後処理の総括

 (ハ)福島原発対応の総括

 (ニ)その他今後生起する重大な事象

(2)官僚組織の短期定期人事異動を改め、数年単位での責任運営を確立する

(3)国民の政治監視を促進するための政治教育を拡充する

(4)会議・懇親会等は原則全て議事を残し、期間を定め公開する

初稿:2011年6月11日
改稿:2011年9月5日(3か所修正、1行加筆)

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